警察庁との連携でG Data製品のウェブ保護機能が強化 ――日本人を狙った海外の偽サイト被害の拡大防止を目指して――

2014年 4月 18日(金曜日) 13:05

株式会社グローバルワイズ(本社:名古屋市中村区、代表取締役:東村 大介)は、販売代理を行っている「G Data」セキュリティソフトにおいて、海外の偽サイトによる被害の拡大を防ぐために、G Data Software 株式会社と警察庁が連携を開始し、4月中旬よりウェブ保護機能が強化されることをお知らせします。
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現在、警察庁では、海外のサーバを通じて実在する企業のサイトを模したサイトや、インターネットショッピングに係る詐欺や偽ブランド品販売を目的とするサイトに関わる被害が多発していることを受け、「海外の偽サイト等に係る被害拡大防止対策」として、各都道府県警察が相談等を受理した海外の偽サイト等に係るURL情報等を警察庁に集約してウイルス対策ソフト事業者などに提供しています。

「G Data」でも、この取り組みへの参加を開始し、警察庁から提供される情報を独自に解析したうえで、2014年4月中旬から「G Data」製品のウェブ保護機能に組み込むこととしました。

・警察庁から提供される情報
1)各都道府県警察が相談・被害届を受理した海外の偽サイトなどにかかわるURL、サイト名
2)消費者庁に寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトなどにかかわるURL、サイト名
3)ブランドメーカーから事業者団体を通じて寄せられた海外の偽ブランド品販売サイトにかかわるURL、サイト名

この機能は、「G Data」製品のウェブ保護機能を有効にすることで利用できます。

「G Data」製品のウェブ保護機能は、偽サイトや詐欺サイトへアクセスしようとすると、警告表示とアクセスのブロックを行い、悪質サイトからの被害を未然に防ぎます。警察庁提供の情報を基にしたブロック情報も、同じ仕組みで随時「G Data」社のクラウドサーバーを経由して参照されます。そのため、今回の機能強化のためにアップデートする必要はありません。4月中旬から自動的に保護が開始されます。

※弊社取扱製品のうち、一括管理型ver10.X製品はクラウド情報を利用したウェブ保護機能に対応しておりませんので、この機能は使用できません。

スマートフォンの普及などに伴い、多くの方が気軽にインターネットに接するようになった現在、日本国内でもセキュリティ対策の重要性が今まで以上に増しています。「G Data」製品はそういった状況に対応するべく、今後も、世界に蔓延する悪質サイトやマルウェアにとどまらず、日本国内の脅威に焦点をあてた対策にも力を入れてまいります。

「G Data」(ジーデータソフトウェア)について
G Data Softwareは、1985年に創業し、1987年に世界初の個人向けウイルス対策ソフトを開発したドイツのセキュリティソフトウェア会社です。G Data最大の特徴は、世界最高位のウイルス検出率。既知ウイルスはもちろん新種や未知ウイルスの防御・フィッシング対策・オンラインバンキング対策・スパム対策など、インターネットやメール環境を、安全・快適にする機能を豊富に搭載しています。現在は、Windows PCのみに限らずMacやAndroid端末向けのセキュリティソフトも開発しています。


■問い合わせ先
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 株式会社グローバルワイズ
 セキュリティソリューション推進室 浦瀬・山本
 〒450-0003 名古屋市中村区名駅南2-14-19  住友生命名古屋ビル21F
 TEL:052-581-2600  FAX:052-533-3611
 http://www.g-wise.co.jp/
 e-Mail: pr_gdata@g-wise.co.jp

登録者:GDATA_GlobalWise

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