マークバイジェイコブス東日本大震災の発生から１年9カ月がたとうとしています!大震災による消費者の関心の変化は、以降の住宅トレンドに大きな影響を与えました!新築マンションについては、地震などの災害に備える「防災対策」が新たなキーワードとして注目されています!具体的に、どういった対策がなされているのでしょうか!マンションの防災対策への関心が高まっている不動産大手7社によるサイトMAJOR7が、各社のマンション購入意向のインターネット会員に調査（時期：2011年11月21日～12月5日）した「マンショントレンド調査 Vol.16」（PDFファイル）を見ると、消費者の関心の変化がうかがえます!お金をかけてもこだわりたいポイントは、上位4位は前回同様「駅から近いこと」（63.0％）、「日照や採光が良いこと」（60.4％）、「住みやすい間取りであること」（57.7％）、「日常の買い物が便利なこと」（55.9％）でした!しかし一方で、「耐震性が高いこと」（前回9位→今回5位）、「災害に強いこと」（同17位→11位）、「災害時の対策・防災設備の配備がされていること」（同29位→21位）と、災害対策関連の項目が順位を上げる結果となりました!

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大震災を契機に、災害への対策に関する関心が高くなっていることがうかがえます!長周期地震動や液状化への対策を強化する動きも東日本大震災で大きく注目されたのが、超高層建築物の長周期地震動と地盤の液状化でしょう!都心の超高層ビルが大きく揺れたり、地盤の液状化により水がしみ出す映像が動画サイトで流れ、専門家ではない一般の人もリアルに目にしたことで、より注目度が高まったという背景もあると思います!しかしいずれの点も、過去の大規模地震を受けて、以前から課題として挙がっていました!長周期地震動は、長い波を多く含む地震動で、ゆっくりとした揺れが非常に長く続く特色があります!特に超高層建築物や免震建築物への影響が大きいことから、長周期地震動を考慮した設計をすることや家具の転倒防止対策を盛り込むことなどが検討されているところでした!東日本大震災以降は、長周期地震動への対策を講じた設計をしていることをアピールする超高層の新築マンションが登場するようになりました!液状化対策として、柔軟性のある「可とう継手」を採用することで、地盤のズレによる配管の損傷を低減させる（三井不動産レジデンシャル）一方、埋め立て地など液状化が懸念される地盤については、それに応じた基礎部分の設計がなされているため、マンションでは建物に大きな被害は見られませんでした!

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しかし、ガスや水道などのライフラインの配管の損傷により、生活に支障が出たことが課題として浮上しました!そこで、地盤が液状化しやすいエリアでは、地盤対策を施す範囲を広げたり、ライフラインの配管の損傷を防ぐ設計をする新築マンションも登場しています!壁に家具の転倒防止金具を付けられる下地を設ける事例もこうした長周期地震動や液状化への対策を強化する動きが見られる一方、現在の建築基準法で定められている耐震基準に準じた耐震構造で、建てられる新築マンションがほとんどです!それは、震度６強から７程度の大規模地震に対して、人命に危害を及ぼす倒壊などの被害が生じないように設計されているからです!ただし、建物は倒壊しないとしても、地震の揺れによる家具の転倒などの危険性が想定されるので、より被害を軽減させるために、地震の揺れを軽減する制震構造や免震構造を採用する事例も一部に見られるようになりました!三井不動産レジデンシャルでは、マンションの防災基準を強化し、大型テレビなどの固定に備えて上下二段の下地を設置するほか、住戸間のコンクリート壁などでも家具を固定できるように下地や金物受けを設置することにしている!