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トリーバーチ トート大増税時代の対処法として「住宅ローン減税」を上手に活用しよう!今年(2012年)は消費税増税法案が可決・成立し、消費税率の段階的な引き上げが決まりました!また、翌2013年1月からは「復興特別所得税」として所得税率が2.1%(付加税)引き上げられます!その分、手取所得が減ってしまうわけです!高齢社会の到来により社会保障費が枯渇し、また、先の大震災により復興のための財源を捻出しなければならないのは分かりますが、納税者として「できることなら税金は払いたくない」のが本音です!いくら納税は国民の義務とはいえ、そのために消費を抑制し、節約生活を強いられるようでは景気浮揚は期待できません!米国、中国に続く、世界第3位の経済大国でありながら、増税におびえながら生活する様(さま)は不可思議です!こうした大増税時代の幕開けに対し、最長10年間にわたって税控除が受けられる「住宅ローン減税」は有効な対処策となります!2012年入居の場合、最大で300万円(一般住宅)の税還付が期待できます!

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住宅ローン減税による税額控除の結果、納税所得額が減額されれば、付加税である復興特別所得税もその分、減額となります!住宅ローン減税は増税対策として効果覿面(てきめん)なのです!ただ、住宅ローン減税の適用を受けるには還付申告する必要があります!以下の必要書類を集め、3月15日までに確定申告しなければなりません!不備があると税務署は受理してくれませんので、早めに準備するようにしましょう!住宅ローン減税を受けるための必要書類/2012年版【新築住宅の場合】 確定申告書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書) 住宅ローンの年末残高証明書(ローンの本数分) 住宅ローン減税を受ける人の住民票 源泉徴収票(給与所得者の人) 売買契約書の写し、あるいは、建物の請負契約書の写し 土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書) 建築条件付きで住宅を取得した人は、敷地の分譲にかかる契約書など、建築条件が定められていること等を明らかにする書類 長期優良住宅の場合は、長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し、および、住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書 低炭素住宅の場合は、認定低炭素住宅の新築等に係る低炭素建築物新築等計画認定通知書の写し、および、住宅用家屋証明書または認定低炭素住宅建築証明書 <認定低炭素住宅に関する各種様式> ※すべてPDF形式です!

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低炭素建築物新築等計画認定通知書住宅用家屋証明書認定低炭素住宅建築証明書【中古住宅の場合】 確定申告者(住宅借入金等特別控除額の計算明細書) 住宅ローンの年末残高証明書(ローンの本数分) 住宅ローン減税を受ける人の住民票 源泉徴収票(給与所得者の人) 売買契約書の写し 土地・建物の登記簿謄本(登記事項証明書) 一定の築年数(※)を超過した住宅の場合は、「耐震基準適合証明書」または「住宅性能評価書の写し」<一定の築年数とは?> マンションなどの耐火建築物では、取得日時点で築25年 木造住宅などの非耐火建築物では、取得日時点で築20年【新築住宅・中古住宅の共通書類】 (2011年度税制改正)2011年6月30日以後に住宅取得に関する契約を締結し、その住宅の取得に際して例えば「住宅エコポイント」のような補助金(金銭以外の経済的な給付も含む)の交付、あるいは、住宅取得等資金の贈与の特例の適用などを受けた場合 補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書 補助金等または住宅取得等資金の額を証する書類2011年度の税制改正により、(1)補助金や助成金の交付、(2)住宅取得等資金の贈与税の非課税制度、(3)相続税精算課税選択の特例 ―― の適用を受けた場合、これらの額を住宅取得価格から控除して住宅ローン減税の還付額を計算するよう改められました!

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そのため、2012年度も引き続き、該当者には上述した2種類の書類の提出が義務付けられています!次ページで、さらに詳しくご説明します!