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マークバイマーク 財布例えば、 バーチャルオフィスを利用していないケースで、会社設立後、都市銀行の支店に誰の紹介もなくふらっと銀行口座の開設に行ったところ、奥から支店長が出てきて何の審査もなく、口座開設を断られた バーチャルオフィスを本店所在地として予定し、事前に都市銀行、地方銀行、信用金庫と5,6行に口座開設が可能かどうか相談に行ったところ、全部断られたというケースも報告されています!このような状況の中、バーチャルオフィスを本店所在地とすることで信用面でのハードルを上げてしまい、銀行口座の開設すらもなかなかできないという事態も多数発生しています!金融機関や支店によって、審査基準や審査の厳しさはまちまちですが、一般的に新規に会社設立した会社が銀行口座を開設するにあたり審査される内容は以下の通りです! 事業の内容(登記簿謄本の事業目的や事業計画書で確認) その事業について役所の許認可を受けているかどうか その支店との取引実績がゼロかどうか 事業の実績(個人事業での実績など) 信用できる紹介者がいるか 本店所在地が支店管轄内かどうか 代表取締役が信用に足る人物か そのオフィスで実際に事業をしている形跡 金融機関の職員による訪問調査 など現在のこのような状況がある以上、バーチャルオフィスの契約前に、この点がクリアできる金融機関があるかどうか確認してから契約することをオススメします!また、バーチャルオフィス側が金融機関を紹介することが可能かどうかも確認してみましょう!3.許認可バーチャルオフィスの利用で、こんなはずではなかったという問題が後になってから起きる典型的なケースが許認可関係です!事業を進めるにあたり、近い将来も含み許認可が関係してくる可能性がある場合、事前に慎重に調べておくことをオススメします!例えば、一般派遣業、特定派遣業、有料職業紹介などの人材業では、バーチャルオフィスを利用しての起業・独立は要件を満たさない可能性があります!

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こうしたことが後から判明すると、許認可の取得を諦める、許認可のために本店移転を強いられるなどの余分な時間と出費が発生する可能性があります!行政書士、社労士などの専門家に事前に確認したうで、十分に注意して進めましょう!4.創業融資起業後に自治体の創業融資を受けたいという希望がある場合も注意が必要です!バーチャルオフィスを本店所在地にしていると、その自治体内に事業としての実態がないとみなされ、そのままでは審査を通過できないことがあります!自己資金内でのビジネスではなく、創業融資を受けたいという希望がある場合、バーチャルオフィスの契約前に専門家に確認することをオススメします!5.社会保険、雇用保険など社会保険や雇用保険への加入を予定している場合も注意が必要です!バーチャルオフィスを本店所在地としていると、事業としての実態がないとみなされ、新規適用手続きを受け付けてもらいない可能性があります!この点も事前に社労士などの専門家に確認しておきましょう!6.コストバーチャルオフィスを利用する場合、通常の賃貸物件に比べて、コストを下げられることを期待する起業家も多いはず!ただ、オプション料金がかかりすぎて結果的に高額になるケースもあるため、注意が必要です!例えば、秘書代行サービスや面談スペースを多用してしまうケース!面談スペースは利用1時間あたり2,000円~1万円ほどのオプション料金が発生するため、毎日頻繁に利用するようであれば、基本料金と合わせると家賃7~8万円のワンルームマンションなど通常の賃貸物件の家賃よりも上回ってしまう可能性もあります!事前に利用方法とコストについてシミュレーションしてみることをオススメします!7.スペースや荷物受け取りなどビジネスモデルによっては、オフィスに本人限定受取りの郵便物、書留郵便、大きな宅配便などが届くというケースもあります!こうした荷物の受け取りや保管も依頼できるかどうか、契約前によく確認しておきましょう!

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8.契約内容バーチャルオフィスによっては、1年契約の途中で解約する場合には残りの賃料を全額払わなければならないという、起業家にとっては酷な契約内容になっているところもあります!契約前に、必ず契約書、約款等を熟読して、慎重に契約されることをオススメします!バーチャルオフィス以外の選択肢も考えてみるオフィスの一部を間借りするという選択肢もこのように、バーチャルオフィスにも多くの弱点があることがわかりました!もし、このような弱点が事業そのものに影響する可能性があるとわかったら、バーチャルオフィスの利用以外の選択肢も検討してみましょう!例えば、以下のようなことです!1.どこかのオフィスの一部を間借りする2.自宅や親戚宅での登記を検討する3.店舗、オフィスでの登記を検討する(最初から通常の賃貸物件を借りることを検討してみる)バーチャルオフィス、レンタルオフィスの選び方ガイドは今までの多くの起業支援経験の中で、バーチャルオフィス、レンタルオフィス選びにも多く関わってきました!その中から見いだしたバーチャルオフィス、レンタルオフィスの選び方についても公開していきます!1.住所や建物のイメージビジネスのブランディングを考えた場合、本店所在地自体がイメージに関わってくることがあります!この点を意識しておきましょう!例えば、アパレル、ファッション系のビジネスの場合、東京でいえば青山、表参道などファッション関係のイメージが強いエリアを選ぶ、お堅い客層の業種であれば、大手町などの大手企業の本社があるようなエリアを選ぶなどです!建物自体も雑居ビルよりは有名ビルに本店を構えることで信用を補完できる可能性があります!2.スタッフの対応バーチャルオフィスとひとことで言っても、ビジネスライクで融通が利かないところ、自分の秘書のように先回りして細かいところにまで行き届いたサービスをしてくれるところなど、様々です!

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ビジネスとしてだけではなく、本当に起業家を応援する気持ちで接してくれるようなオフィスか、事前に感じ取りましょう!3.面談スペースのクオリティバーチャルオフィスの面談スペースもクオリティは様々!ホテルのラウンジのような高級な内装や家具で調えられているところもあれば、単に簡単なパーテーションで仕切られているだけで声が筒抜けな簡易スペースのところまであります!機密情報を話す可能性がある場合や、いわゆる勝負面談に使いたいということであれば、面談スペースのクオリティにも注意を払いましょう!4.価格とクオリティここのところバーチャルオフィスが乱立する中で、安売り合戦の様相も呈してきています!低価格を実現するために、クオリティを落としているところもあります!大事な起業当初の時期ですから、価格だけで割り切って決めるのはやめましょう!ガイドはバーチャルオフィス、レンタルオフィスも、価格とクオリティのバランスが大事だと考えています!起業時の専門家選びと同じですね!バーチャルオフィス、レンタルオフィス選びは以上の4点を重視することをオススメします!もし迷ったら、多くのバーチャルオフィスを知っている起業の専門家に相談してみましょう!条件に合った信用できる良いバーチャルオフィスを紹介してもらうことができます!