マークバイマーク 財布消費税は、95％ルールの見直し消費税では、仕入税額控除制度における、いわゆる「95％ルール」の適用要件が改正になります!従来は、原則課税により申告を行う事業者のうち、当期の課税売上割合（おおまかには、課税売上高と非課税売上高の合計額に占める課税売上高の割合）が95％以上の事業者は、課税売上に係る消費税額から、課税仕入等に係る消費税額の全額を控除することができました!改正後は、当期における課税売上高が5億円超の場合、当期の課税売上割合が95％以上であっても、仕入控除税額の計算を個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかにより計算しなければならなくなります!

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つまり、課税仕入等に係る消費税額の全額を控除することはできなくなりますので、増税になります!この改正は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます!消費税においては、もう1点改正があります!平成24年4月1日以後、控除不足還付税額のある還付申告書を提出する場合、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付しなければならないこととされました!健康・介護保険は引き上げ、雇用保険は引き下げ次は、社会保険関係の改正です!まず、協会けんぽの保険料率が平成24年3月分（4月納付分）から変更となります!平成21年9月から、都道府県ごとに保険料率が異なることになりましたので、保険料率は地域により異なりますが、全国平均で0.

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50％の引き上げとなりました!同時に、介護保険料率も引き上げになっています!全国一律で、1.51％から1.55％に0.04％引き上げられました!健康保険料と同じく、平成24年3月分（4月納付分）保険料から適用になります!上記保険料率は、会社と被保険者を合わせた料率ですので、実際の負担は両者で折半することになります!また、雇用保険料率と労災保険率も変更されます!雇用保険料率は、一般事業で、労働者負担が6／1,000から5／1,000に、事業主負担が9.5／1,000から8.5／1,000に、それぞれ1／1,000ずつ引き下げになります!

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労災保険率は、原則3年ごとに改定が行われていますが、今回はそのタイミングとなります!労災保険率は業種ごとに異なります!全55業種のうち、35業種が引き下げ、12業種が据え置き、8業種が引き上げとなりました!雇用保険料率と労災保険率の変更は、平成24年4月分から適用されます!