建設業許可とは
「建設業許可」の業務を専門とする行政書士の先生は大勢います。行政書士にとって建設業許可は競合が多い分野とされています。逆にいえば需要も多いということであり、行政書士が独立する際に有力な業務のひとつです。それでは、建設業許可申請について説明します。建築や土木、大工や左官などの業務を行なおうとする場合、都道府県知事か建設大臣の許可が必要とされています。これが建設業許可であり、5年ごとの更新も義務づけられています。手続きは建設業許可申請書をはじめ20種類以上の提出書類を作成し、各都道府県の担当課(東京都の場合、都市計画局建築指導部建政課)へ提出します。書類そのものの作成に関していえば、やっかいなのは財務諸表とされています。建設業の場合の簿記会計は、一般企業のそれとは若干内容が異なっており、この許可申請に際して添付すべき財務諸表も建設簿記に基づくものでなくてはならないのです。このため、税務申告を前提に作成されたものは使用できません。この処理のために中には「建設業経理事務士」という資格を取得してこの業務にあたっている行政書士の先生もいるようです。建設業許可 行政書士
