新天地イエス教東京教会：95歳で拘束:韓国による 宗教指導者への起訴が国際的な懸念を呼ぶ
2026年 7月 10日(金曜日) 21:49
法務大臣が係争中の事件について予断を与える発言をする中、
著名な学者は今回の事態を「韓国の民主主義の信頼性に対する汚点」と表現
■暴力を伴わない政党関連の容疑で収監された95歳
■高官が宗教的少数派を非難するために聖句を公然と引用
■ 拘束は国連マンデラ・ルールおよびWGAD原則に違反すると指摘
韓国・ソウル ― 2026年7月6日 ―
新天地イエス教証しの幕屋聖殿の総会長であるイ・マンヒ氏(95)の拘束・起訴、そして韓国のチョン・ソンホ法務大臣による最近の公開発言に対し、国際的な批判が高まっている。
6月30日、チョン法務大臣は自身のSNSアカウントで、イ総会長が拘束中に起訴されたことを発表し、「その責任に見合う厳格な刑事処罰は避けられない」と記した。投稿の最後にはマタイによる福音書7章15節「偽預言者を警戒しなさい」を引用した。新天地イエス教証しの幕屋聖殿は1984年に韓国で設立されたキリスト教系の教団である。
イタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィーニェ博士は、宗教の自由と人権を扱うメディア「Bitter Winter」にこの件に関する記事を2本発表している。1本目は2026年6月24日付で、イ総会長の拘束当時にその拘束を批判するもの、2本目は2026年7月2日付で、チョン大臣の発言について詳細に批判するものである。
■ 95歳総会長の拘束:「高齢の宗教指導者を収監することは国際基準に違反する」
イ総会長は6月24日、政党法違反などの容疑で拘束され、拘束されたまま6月30日に正式に起訴された。捜査当局は、2021年7月から2024年1月にかけて、イ氏が新天地の信者約5万人を国民の力(PPP)に組織的に入党させ、同党の大統領選・国会議員選の予備選挙に影響を与えようとしたと主張している。
イントロヴィーニェ博士は、暴力やその他の重大犯罪を伴わない事件で高齢の宗教指導者を拘束することは、国連被拘禁者処遇最低基準規則(「マンデラ・ルール」)や国連恣意的拘禁作業部会が示す原則が求める比例性の基準を満たしていないと主張した。
同博士はこの事件を、別件で拘束されている統一教会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁(83)のケースと関連づけ、「これは一つの宗教団体だけの問題ではない。高齢の宗教指導者に対して身柄拘束が繰り返し用いられるパターンが浮かび上がりつつある」と警鐘を鳴らした。
拘束直後、新天地イエス教証しの幕屋聖殿は「イ総会長と教会は、家宅捜索・押収を含む捜査のあらゆる段階に全面的に協力してきた」とし、今回の拘束を「事実上、95歳の被疑者に科された身体的処罰である」と述べた。
■ 特定宗教を標的とした法務大臣の公開発言:「国家の中立性との相反」
イントロヴィーニェ博士が特に問題視したのは、チョン大臣の発言のタイミングである。チョン大臣は、イ総会長が拘束中に正式に起訴されたまさにその日に「厳格な刑事処罰」を公に求めた。同博士は、司法・検察制度を統括する当局者が事件の始まりの段階で公然と処罰の必要性を表明することは、判決を予断するものと受け取られかねないと指摘した。
イントロヴィーニェ博士はさらに、被告人を否定的に印象づけかねない聖書の一節を公務員が用いることは、国家の宗教的中立の原則と相反する可能性があると指摘した。現職の法務大臣による公の発言は、単なる個人的見解にとどまらず、事実上政府の公式見解として受け止められる可能性が高いため、こうした発言にははるかに大きな慎重さが求められると同博士は主張した。
■ 争点の核心は「強制があったか否か」
本件の核心となる法律上の争点は、信者が政党に入党したこと自体ではなく、それが強制によるものであったかどうかである。検察側は、組織的な強制入党工作を示す証拠があると主張する一方、新天地イエス教証しの幕屋聖殿は、信者が強制や指示によって入党させられたことはないとの立場を維持している。
イントロヴィーニェ博士は、裁判の行方は強制性をどのような証拠と法的論理によって立証するかにかかっていると予測した。同博士は、「これらの容疑は、単に宗教的少数派に属しているという理由だけで、ごく普通の市民参加を犯罪化する危険をはらんでいる」と主張し、「新天地の信者も、他の韓国国民と同様に、政党に入党し候補者を支持する権利を有する」と付け加えた。
イントロヴィーニェ博士は、この事件が国際的な宗教の自由に関わる関係者の間で注視されているのは、一つの宗教団体の有罪・無罪の問題としてだけでなく、「論争の的となっている、あるいは少数派とされる宗教団体に対しても、民主主義国家が同じ法の支配と人権の基準を適用するかどうか」を試す事例としてであると述べた。
政府高官の発言が司法の独立、被告人の弁護を受ける権利、あるいは信者の政治的自由に影響を及ぼすように見える場合、その悪影響は一つの事件の公正さにとどまらず、法の支配と人権に対する国家の姿勢そのものへの信頼を損ないかねない。真の民主主義とは、少数派の集団に対しても、他の全ての人々と同じ手続きと権利を保障するものでなければならないと同博士は述べた。
イントロヴィーニェ博士は今回の事態を「韓国の民主主義の信頼性に対する汚点」と表現し、「世界が注目すべき問題である」と述べた。
連絡先
担当者：やまぐち
メール：sintenchi@outlook.com
著名な学者は今回の事態を「韓国の民主主義の信頼性に対する汚点」と表現
■暴力を伴わない政党関連の容疑で収監された95歳
■高官が宗教的少数派を非難するために聖句を公然と引用
■ 拘束は国連マンデラ・ルールおよびWGAD原則に違反すると指摘
韓国・ソウル ― 2026年7月6日 ―
新天地イエス教証しの幕屋聖殿の総会長であるイ・マンヒ氏(95)の拘束・起訴、そして韓国のチョン・ソンホ法務大臣による最近の公開発言に対し、国際的な批判が高まっている。
6月30日、チョン法務大臣は自身のSNSアカウントで、イ総会長が拘束中に起訴されたことを発表し、「その責任に見合う厳格な刑事処罰は避けられない」と記した。投稿の最後にはマタイによる福音書7章15節「偽預言者を警戒しなさい」を引用した。新天地イエス教証しの幕屋聖殿は1984年に韓国で設立されたキリスト教系の教団である。
イタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィーニェ博士は、宗教の自由と人権を扱うメディア「Bitter Winter」にこの件に関する記事を2本発表している。1本目は2026年6月24日付で、イ総会長の拘束当時にその拘束を批判するもの、2本目は2026年7月2日付で、チョン大臣の発言について詳細に批判するものである。
■ 95歳総会長の拘束:「高齢の宗教指導者を収監することは国際基準に違反する」
イ総会長は6月24日、政党法違反などの容疑で拘束され、拘束されたまま6月30日に正式に起訴された。捜査当局は、2021年7月から2024年1月にかけて、イ氏が新天地の信者約5万人を国民の力(PPP)に組織的に入党させ、同党の大統領選・国会議員選の予備選挙に影響を与えようとしたと主張している。
イントロヴィーニェ博士は、暴力やその他の重大犯罪を伴わない事件で高齢の宗教指導者を拘束することは、国連被拘禁者処遇最低基準規則(「マンデラ・ルール」)や国連恣意的拘禁作業部会が示す原則が求める比例性の基準を満たしていないと主張した。
同博士はこの事件を、別件で拘束されている統一教会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁(83)のケースと関連づけ、「これは一つの宗教団体だけの問題ではない。高齢の宗教指導者に対して身柄拘束が繰り返し用いられるパターンが浮かび上がりつつある」と警鐘を鳴らした。
拘束直後、新天地イエス教証しの幕屋聖殿は「イ総会長と教会は、家宅捜索・押収を含む捜査のあらゆる段階に全面的に協力してきた」とし、今回の拘束を「事実上、95歳の被疑者に科された身体的処罰である」と述べた。
■ 特定宗教を標的とした法務大臣の公開発言:「国家の中立性との相反」
イントロヴィーニェ博士が特に問題視したのは、チョン大臣の発言のタイミングである。チョン大臣は、イ総会長が拘束中に正式に起訴されたまさにその日に「厳格な刑事処罰」を公に求めた。同博士は、司法・検察制度を統括する当局者が事件の始まりの段階で公然と処罰の必要性を表明することは、判決を予断するものと受け取られかねないと指摘した。
イントロヴィーニェ博士はさらに、被告人を否定的に印象づけかねない聖書の一節を公務員が用いることは、国家の宗教的中立の原則と相反する可能性があると指摘した。現職の法務大臣による公の発言は、単なる個人的見解にとどまらず、事実上政府の公式見解として受け止められる可能性が高いため、こうした発言にははるかに大きな慎重さが求められると同博士は主張した。
■ 争点の核心は「強制があったか否か」
本件の核心となる法律上の争点は、信者が政党に入党したこと自体ではなく、それが強制によるものであったかどうかである。検察側は、組織的な強制入党工作を示す証拠があると主張する一方、新天地イエス教証しの幕屋聖殿は、信者が強制や指示によって入党させられたことはないとの立場を維持している。
イントロヴィーニェ博士は、裁判の行方は強制性をどのような証拠と法的論理によって立証するかにかかっていると予測した。同博士は、「これらの容疑は、単に宗教的少数派に属しているという理由だけで、ごく普通の市民参加を犯罪化する危険をはらんでいる」と主張し、「新天地の信者も、他の韓国国民と同様に、政党に入党し候補者を支持する権利を有する」と付け加えた。
イントロヴィーニェ博士は、この事件が国際的な宗教の自由に関わる関係者の間で注視されているのは、一つの宗教団体の有罪・無罪の問題としてだけでなく、「論争の的となっている、あるいは少数派とされる宗教団体に対しても、民主主義国家が同じ法の支配と人権の基準を適用するかどうか」を試す事例としてであると述べた。
政府高官の発言が司法の独立、被告人の弁護を受ける権利、あるいは信者の政治的自由に影響を及ぼすように見える場合、その悪影響は一つの事件の公正さにとどまらず、法の支配と人権に対する国家の姿勢そのものへの信頼を損ないかねない。真の民主主義とは、少数派の集団に対しても、他の全ての人々と同じ手続きと権利を保障するものでなければならないと同博士は述べた。
イントロヴィーニェ博士は今回の事態を「韓国の民主主義の信頼性に対する汚点」と表現し、「世界が注目すべき問題である」と述べた。
連絡先
担当者：やまぐち
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