満95歳の新天地イエス教イ・マンヒ総会長の拘禁をめぐり、韓国政府に対する欧州の宗教学者らの強い嘆願が相次いでいる。
2026年 7月 14日(火曜日) 08:33
満95歳の新天地イエス教イ・マンヒ総会長の拘禁をめぐり、韓国政府に対する欧州の宗教学者らの強い嘆願が相次いでいる。
イ・マンヒ総会長の釈放を求める嘆願書に署名する宗教学者ら
イ総会長は去る6月24日、政党法違反などの容疑で拘束され、6月29日に起訴された。検察・警察合同捜査本部は、同氏が2021年7月から2024年1月にかけて信徒約5万人を特定の政党に集団入党させるよう指示したとみている。
これに対し新天地側は「信徒らの自由な政治活動である」とし、総会長と教会が「家宅捜索を含む捜査の全過程に誠実に協力してきた」との立場を明らかにした。また、95歳という高齢のイ総会長を拘束することは「事実上の身体的な刑罰」であるとして深い遺憾の意を示した。
■ 宗教学者ら「非暴力容疑での高齢者拘禁は国際法違反」
去る3日に開催された欧州宗教学会国際学術大会で、イントロヴィーニェ博士が発表を行っている。
去る7月3日、イタリア・ローマで開催された第9回欧州宗教学会（European Academy of Religion、以下EuARe）年次国際学術大会で、新天地をめぐる問題が正面から取り上げられた。EuAReは欧州全域の宗教研究者や機関による非営利の学術ネットワークである。EuAReの学術大会中、「新天地－グローバルな文脈における韓国の新宗教」セッションでは、欧州の宗教学者らがそれぞれ新天地に関する学術論文を発表した。この場でイ総会長の拘禁など韓国の最近の状況も共有された。
この日、宗教社会学者であり世界新宗教研究所（CESNUR）の設立者兼代表であるマッシモ・イントロヴィーニェ博士は、今回のイ総会長拘禁事態について次のように指摘した。
「欧州連合（EU）加盟国では、法律により80歳以上の者は極めて例外的な場合にのみ収監され得ます。必要な場合には自宅拘禁が適用されるべきであり、拘禁は暴力や殺人といった重大犯罪の危険がある場合にのみ行われます。もちろん本件にはそのような重大犯罪は一切なく、容疑は選挙法違反にすぎません。
韓国がこの高齢の宗教指導者に対して行っている処遇は、国連の『マンデラ・ルールズ』を含む国際法違反です。今起きていることは、弁解の余地のない深刻な不当行為です。」
セッションに参加した宗教間対話活動家であるエリック・ルー（Eric Roux）欧州宗教間フォーラム（EIFRF）代表もまた、高齢者拘禁の不当性を重ねて強調した。
エリック・ルー 欧州宗教間フォーラム（EIFRF）代表
「『95歳の高齢者の収監』と『人間の尊厳の尊重』は両立し得ません。たとえ容疑が事実であったとしても、この年齢の人物を拘禁することは適切ではありません。この件を速やかに再検討し、韓国の名誉に深刻な悪影響を及ぼしかねない状況を防ぐべきだと提案します。ですから、彼を今すぐ釈放してください。今、この瞬間にです。」
■ 人権専門家も痛烈批判「民主国家であってはならないこと」
人権弁護士アレッサンドロ・アミカレッリ氏は、韓国の民主主義の伝統に言及しつつ懸念を表明した。同氏は英国上級裁判所事務弁護士（ソリシター）であり、イタリアの法廷弁護士でもあり、欧州信教の自由連盟（European Federation for Freedom of Belief、FOB）の議長を務めている。
アレッサンドロ・アミカレッリ FOB議長
「私は人権弁護士として、常に大韓民国を人権が尊重される民主国家とみなしてきました。しかし、今起きていることは非常に衝撃的です。民主主義国家において、宗教指導者が95歳という年齢でこのような圧力を受けるということは、決して受け入れられません。
大韓民国は自国の憲法と人権の基本原則から逸脱しているように見えます。新天地が不当な弾圧と迫害に立ち向かうことを、私は喜んで支持します。」
新天地側は「イ総会長の拘禁事態は学界の関心を超えて、国際的な人権問題としても提起されている」と強調した。
実際、国際人権団体「United for Human Rights」とCAP-LC（良心の自由のための個人及び団体連合）は、去る5月25日付で国連人権理事会第62会期に、新天地が直面する人権問題に関する共同書面声明を提出した。（文書番号A/HRC/62/NGO/236、6月10日配布）声明の中で両団体は「韓国国内の状況が最近さらに深刻化した」と診断し、信徒らが政党に加入した事実を「政教癒着」の証拠とみなすことは、市民の政治参加の権利を規定した国際規約に反すると指摘した。
両団体は「2025年12月、韓国大統領は新天地を明示的に標的とした警察・検察合同特別捜査チームの結成を指示し、高位当局者らは新天地を公然と『犯罪組織』と呼んだ」とした上で、「これは無罪推定の原則と両立し得ない発言である」と強調した。また、韓国政府に対し「大韓民国政府が信教の自由、差別禁止、国家の宗教的中立性への取り組みを再確認するよう求める」と述べた。
新天地側は「イ・マンヒ総会長の拘禁をめぐり、国際社会の有力人士らによる支持と嘆願が相次ぎ、韓国政府と司法府への圧力も高まっている」とした上で、「イ総会長の速やかな釈放は、信教の自由と人権という民主主義の核心的価値を守ることである」と述べた。
連絡先
担当者：やまぐち
メール：sintenchi@outlook.com
イ・マンヒ総会長の釈放を求める嘆願書に署名する宗教学者ら
イ総会長は去る6月24日、政党法違反などの容疑で拘束され、6月29日に起訴された。検察・警察合同捜査本部は、同氏が2021年7月から2024年1月にかけて信徒約5万人を特定の政党に集団入党させるよう指示したとみている。
これに対し新天地側は「信徒らの自由な政治活動である」とし、総会長と教会が「家宅捜索を含む捜査の全過程に誠実に協力してきた」との立場を明らかにした。また、95歳という高齢のイ総会長を拘束することは「事実上の身体的な刑罰」であるとして深い遺憾の意を示した。
■ 宗教学者ら「非暴力容疑での高齢者拘禁は国際法違反」
去る3日に開催された欧州宗教学会国際学術大会で、イントロヴィーニェ博士が発表を行っている。
去る7月3日、イタリア・ローマで開催された第9回欧州宗教学会（European Academy of Religion、以下EuARe）年次国際学術大会で、新天地をめぐる問題が正面から取り上げられた。EuAReは欧州全域の宗教研究者や機関による非営利の学術ネットワークである。EuAReの学術大会中、「新天地－グローバルな文脈における韓国の新宗教」セッションでは、欧州の宗教学者らがそれぞれ新天地に関する学術論文を発表した。この場でイ総会長の拘禁など韓国の最近の状況も共有された。
この日、宗教社会学者であり世界新宗教研究所（CESNUR）の設立者兼代表であるマッシモ・イントロヴィーニェ博士は、今回のイ総会長拘禁事態について次のように指摘した。
「欧州連合（EU）加盟国では、法律により80歳以上の者は極めて例外的な場合にのみ収監され得ます。必要な場合には自宅拘禁が適用されるべきであり、拘禁は暴力や殺人といった重大犯罪の危険がある場合にのみ行われます。もちろん本件にはそのような重大犯罪は一切なく、容疑は選挙法違反にすぎません。
韓国がこの高齢の宗教指導者に対して行っている処遇は、国連の『マンデラ・ルールズ』を含む国際法違反です。今起きていることは、弁解の余地のない深刻な不当行為です。」
セッションに参加した宗教間対話活動家であるエリック・ルー（Eric Roux）欧州宗教間フォーラム（EIFRF）代表もまた、高齢者拘禁の不当性を重ねて強調した。
エリック・ルー 欧州宗教間フォーラム（EIFRF）代表
「『95歳の高齢者の収監』と『人間の尊厳の尊重』は両立し得ません。たとえ容疑が事実であったとしても、この年齢の人物を拘禁することは適切ではありません。この件を速やかに再検討し、韓国の名誉に深刻な悪影響を及ぼしかねない状況を防ぐべきだと提案します。ですから、彼を今すぐ釈放してください。今、この瞬間にです。」
■ 人権専門家も痛烈批判「民主国家であってはならないこと」
人権弁護士アレッサンドロ・アミカレッリ氏は、韓国の民主主義の伝統に言及しつつ懸念を表明した。同氏は英国上級裁判所事務弁護士（ソリシター）であり、イタリアの法廷弁護士でもあり、欧州信教の自由連盟（European Federation for Freedom of Belief、FOB）の議長を務めている。
アレッサンドロ・アミカレッリ FOB議長
「私は人権弁護士として、常に大韓民国を人権が尊重される民主国家とみなしてきました。しかし、今起きていることは非常に衝撃的です。民主主義国家において、宗教指導者が95歳という年齢でこのような圧力を受けるということは、決して受け入れられません。
大韓民国は自国の憲法と人権の基本原則から逸脱しているように見えます。新天地が不当な弾圧と迫害に立ち向かうことを、私は喜んで支持します。」
新天地側は「イ総会長の拘禁事態は学界の関心を超えて、国際的な人権問題としても提起されている」と強調した。
実際、国際人権団体「United for Human Rights」とCAP-LC（良心の自由のための個人及び団体連合）は、去る5月25日付で国連人権理事会第62会期に、新天地が直面する人権問題に関する共同書面声明を提出した。（文書番号A/HRC/62/NGO/236、6月10日配布）声明の中で両団体は「韓国国内の状況が最近さらに深刻化した」と診断し、信徒らが政党に加入した事実を「政教癒着」の証拠とみなすことは、市民の政治参加の権利を規定した国際規約に反すると指摘した。
両団体は「2025年12月、韓国大統領は新天地を明示的に標的とした警察・検察合同特別捜査チームの結成を指示し、高位当局者らは新天地を公然と『犯罪組織』と呼んだ」とした上で、「これは無罪推定の原則と両立し得ない発言である」と強調した。また、韓国政府に対し「大韓民国政府が信教の自由、差別禁止、国家の宗教的中立性への取り組みを再確認するよう求める」と述べた。
新天地側は「イ・マンヒ総会長の拘禁をめぐり、国際社会の有力人士らによる支持と嘆願が相次ぎ、韓国政府と司法府への圧力も高まっている」とした上で、「イ総会長の速やかな釈放は、信教の自由と人権という民主主義の核心的価値を守ることである」と述べた。
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