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韓国キリスト教相生協議体、（社）韓国キリスト教指導者研修院、生命と人権を守る牧師連帯、ロシア福音主義連盟、タイ福音主義協会など7つの宗教団体は13日、「第1回世界牧師共同聖会」を開き、最近韓国で起きている宗教の自由の侵害と政教分離原則の毀損行為を強く批判した。世界の主要国の牧師3,156人がオンライン・オフラインで参加した。
今回の聖会では、韓国人の発題者だけでなく、ロシア・ザンビアなど海外の牧師が自ら発題者として登壇し、特定の教団や国家を超えて宗教の自由が脅かされている現実を国際的な視点から指摘した。発題者たちは「今日、韓国で起きていることは、一つの教団、一つの国だけの問題ではない」と口をそろえた。

◇「宗教法人の解散は一つの教団・一つの国だけの問題ではない」……日本の旧統一教会の事例に見る警告
最初の発題者として登壇した大韓イエス教長老会セヒマン（新希望）教会の主任牧師、林英雄牧師は、宗教法人の解散論議の危険性を国際的な文脈で提起した。林牧師は「国家が一つの宗教団体を解散できるとすれば、その基準はいったいどのようにあるべきか。そして今日つくられたその基準が、明日ほかの教会に適用されないと誰が保証できるのか」と問いかけた。
彼は、2025年3月に東京地方裁判所が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を出し、2026年6月に日本の最高裁判所がこれを最終的に確定した事例を挙げ、「日本で解散命令を受けたのは、信仰そのものではなく、宗教法人としての法的地位だったが、税制上の優遇の喪失や財産の清算など、宗教共同体に及ぼす実質的な影響は決して小さくない」と説明した。
続いて林牧師は、韓国の民法第38条が「公益を害する行為」を理由に法人の設立許可を取り消せると定めている点を指摘し、「何が公益を害するのかを、誰が、どのような基準で判断するのかが核心的な問題だ」と述べた。彼は、2020年のコロナ禍の際にソウル市が新天地に関連する社団法人の設立許可を取り消し、HWPLに対しても取り消し手続きを進めた点、2025年12月に大統領が閣議で日本の旧統一教会の解散事例に言及し、国内の宗教団体の解散可能性の検討を指示した点などを根拠に、「我々の懸念が現実になりつつある」と憂慮した。
林牧師は「疑いがあるなら捜査すべきであり、犯罪が立証されれば責任を負わなければならない。しかし、個人の犯罪の疑いを捜査することと、数十万人が属する宗教共同体そのものを存廃の対象とすることは、まったく次元の異なる問題だ」とし、「最も危険なのは、客観的な犯罪事実ではなく『社会的な不支持』が解散の根拠として作用することだ。今日、自分が嫌いな宗教だという理由でこの論理を容認すれば、明日、自分が属する教会に同じ論理が適用されない保証はない」と強調した。そのうえで、市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第18条を挙げ、「宗教の自由は、その宗教の歴史の長さや信者の多寡、社会的な支持の有無によって左右されてはならない」と付け加えた。

◇「世論は司法判断そのものではない」……ロシア福音主義連盟、司法の中立を要求
ロシア福音主義連盟の事務総長、ヴィタリー・キリロヴィチ・ヴラセンコ（Vitaly Kirillovich Vlasenko）牧師は「世論は司法判断そのものではない」というテーマで発題した。彼は「ある宗教が社会的な憎悪の対象になったからといって、その宗教と指導者に適用される法的基準が変わることが、はたして正当なのか」とし、「数十万人が非難の声を上げ、多くの報道が相次いでいるという理由だけで、裁判所の判決が下される前に一人の人間を有罪と断定することはできない」と述べた。
ヴラセンコ牧師は「社会的な圧力が強いほど、裁判はより公正かつ中立に行われなければならず、宗教的な反感が強いほど、国家は法と適正手続きが守られているかをより厳格に監督しなければならない」と強調した。彼は、2020年に新天地が大邱でのコロナ拡散と関連づけられ、強制解散を求める国民請願が2日で50万人、その後100万人を超えた状況に言及し、「社会が、裁判所の審理が行われる前にすでに判決を下してしまったかのような雰囲気が形成された」と述べた。
そのうえで「しかしその後、韓国の大法院は、感染症予防法違反について李萬熙総会長の無罪を確定させた一方、他の一部の容疑については有罪判決を維持した」とし、「裁判所は、一人の人間を丸ごと『善人』か『悪人』かと判断する機関ではなく、具体的な疑いごとに証拠を審理して有罪と無罪を分ける場だ。まさにここに、世論と司法判断の本質的な違いがある」と述べた。続けて、政党法違反の疑いで李萬熙総会長が再び拘束された現状について、「教義に同意するかしないかにかかわらず、法的基準はすべての人に等しく適用されなければならない」と求めた。

◇「95歳の指導者の拘禁は人道上の問題」……ザンビアの主教の訴え
ザンビアのルサカに拠点を置く「世界福音伝道宣教大使（MAGE）」の設立者兼会長である主教、エリアス・イライジャ・チャンガ（Elias Elijah Changa）牧師は、刑務所内での宣教活動の経験をもとに適正手続きと人間の尊厳の問題を提起した。彼は「正義の執行と人間の尊厳の保護は、必ずともに歩まなければならない」と指摘した。
チャンガ牧師は「李萬熙総会長がHWPLの国際的な活動を通じて長年、平和構築と宗教間対話に努めてきた点を認めることが、ただちに無罪や法からの免除を意味するわけではない」としつつ、「彼に対する判断は、ただ法と証拠に基づいて裁判所が下さなければならず、信念に対する意見の相違が、彼がどのように扱われるかを決めてはならない」と述べた。
特に彼は、刑務所伝道を通じて「拘禁が高齢者に、とりわけ深刻で過酷な困難をもたらすことを確認した」とし、「年齢にかかわらず、誰も法の上に立つことはできないが、生命と人間性を守るため、保釈や居住制限、医療的配慮といった合法的な代替措置を、関係当局が慎重に検討してほしい」と要請した。そのうえで「我々は、李萬熙総会長が宗教指導者だからといって特別な扱いを受けることを求めているのではなく、すべての人に与えられるべき公正さと尊厳、普遍的な権利が、彼にも等しく適用されることを求めているのだ」と明らかにした。
この日の聖会は、世界のキリスト教指導者の署名によって採択された「共同声明」の発表で幕を閉じた。声明には、▲政府・政界は政教分離の原則を毀損し、新天地など特定の宗教を政争・弾圧の道具とする行為を直ちに中止し、普遍的な宗教の自由を保障すること▲司法府は世論による糾弾と魔女狩りを中止し、超高齢の宗教指導者に対する無罪推定の原則を遵守すること▲裁判所は、生命を脅かされている超高齢の指導者の保釈申請を認め、直ちに釈放すること――などの要求が盛り込まれた。
共同聖会の主催者側は「今回示された事例は、特定の教団だけの問題ではなく、韓国の宗教の自由全般にわたる重大な警告のシグナルだ」とし、「政府と司法当局が公正な正義と政教分離の原則に立ち返るまで、国際人権団体や世界の教会と連帯して対応を続けていく」と明らかにした。

聖会にはオンラインを通じて各国から牧師らが参加し、今回の問題や世界的な宗教の自由について、それぞれの立場から声を寄せた。ルワンダのサイモン牧師は、「今日のイベントで話された宗教弾圧は韓国の問題にとどまらず、世界中で起きていることである。このような時にキリスト教指導者たちが一緒に一つの声を上げることは励みになる」と述べた。日本のリュウイチ牧師は、「多くの人々が心を一つにして集まっていることに、心強さを感じた」との声を寄せている。

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登録者：shinchonji1984