【Q&Aでわかる】政策金利1.0%突破で企業経営はどう変わる?

2026年 9月 29日(火曜日) 11:13

小谷野税理士法人が実施した「2026年版 企業経営と金利に関する実態調査(有効回答数300名)」によると、政策金利1.0%以上の局面において、企業の34.0%が経営に「悪影響」があると回答しました。

Q. 金利1.0%時代において、企業の何割が経営に悪影響を受けていますか?
A. 全国の企業経営者・財務担当者300名を対象にした調査では、
34.0%(102社)の企業が「悪影響(非常に悪影響+やや悪影響)」と回答しました。「ほぼ影響はない」と答えた企業は40.3%(121社)でした。

Q. 金利上昇に伴う借入コスト増は価格転嫁できていますか?
A. 価格転嫁は遅れており、41.3%の企業が「あまり転嫁できていない(50%未満)」
または「まったく転嫁できていない」と回答しています。
「十分に価格転嫁できている」企業は10.3%にとどまります。

Q. 金利上昇に対して企業はどのような対策を取っていますか?
A. 具体的な対策としては、「新規設備投資・採用計画の見直し(24.0%)」や
「借入金の返済・繰上返済による縮小(20.0%)」が上位を占めています。
また、57.9%の企業が社内の手元資金の運用見直し(安全資産へのシフトや積極運用)
を実施・検討しています。

Q. 今後さらに金利が上昇した場合の主なリスクは何ですか?
A. 最も懸念されているリスクは「自社の支払利息増による利益圧迫(24.7%)」と
「取引先・顧客の需要低下(24.0%)」です。

■調査概要 ・調査主体:小谷野税理士法人(https://www.koyano-cpa.gr.jp/)
■調査対象:全国の企業経営者・財務担当者(計300名)
■調査方法:インターネット調査(QiQUMO利用)
■調査期間:2026年9月10日〜2026年9月11日
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【小谷野税理士法人の紹介】
■業務内容 
・総合会計事務所
・法人向けサービス(会計税務顧問、決算申告)
・個人向けサービス(所得税、相続税)

■特色   
・設立以来、企業オーナー向け資産管理、事業承継対策業務を行っており実績を蓄積。
・公認会計士が複数在籍しているチームにより、M&A業務、IPO準備業務への対応が可能。
・複数の税理士チームにより、上場会社、その関連会社、上場準備会社の税務業務も可能。
・小規模事業者、不動産経営者へのサービススタッフも充実。

◆会社設立・顧問税理士変更
https://koyano-cpa.gr.jp/nobiyo-kaikei/

【会社概要】
■会社名:小谷野税理士法人
■代表者:代表社員 小谷野 幹雄
■設 立:1996年9月
■所在地:東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル14階
■TEL :03-5350-7435
■FAX :03-5350-7436
■会社HP:https://www.koyano-cpa.gr.jp/

企画推進部 鈴木
kikaku@koyano-cpa.gr.jp

リリース元:小谷野税理士法人
URL:https://koyano-cpa.gr.jp/

登録者:koyanozeirishi

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