地域商店街活性化法認定をサポートする2事業、公募開始。
2013年 4月 03日(水曜日) 11:56
商店街活性化を支援する株式会社 全国商店街支援センター（代表取締役社長：桑島俊彦、本社：〒104-0043 東京都中央区湊 1-6-11 八丁堀エスワンビル4階、電話：03-6228-3061 以下、支援センター）は、地域商店街活性化法の認定のサポートを受けたい商店街向けの「支援パートナー派遣事業」と、既に認定を受けている商店街の活性化事業計画の変更申請などをお手伝いする「支援パートナー・フォローアップ派遣事業」の募集を開始しました。
○URL（http://www.syoutengai-shien.com/support/01.html「募集情報」タブをクリック）
////////////////////////// 募集概要 //////////////////////////
■「支援パートナー派遣事業」
これから地域商店街活性化法の認定を目指す商店街等に対して、専門家（支援パートナー）を派遣し、総合的に支援を行います。また、法人化されていない商店街が法人化を目指す際に、法人化研修などにより支援を行います。
費用は無料です。
『基礎研修プラン』（法認定研修・法人化研修）と『実践支援プラン』の組み合わせによるパッケージ支援です。
『基礎研修プラン』は、派遣された支援パートナーが、合計6時間で地域商店街活性化法の概要や活用方法、活性化プランの作成をお教えします。法人化の場合は、これに法人化ノウハウの研修が追加されます。
『実践支援プラン』は、支援パートナーが事業計画作成や各経済産業局との協議を支援します。
第1回募集期間：平成25年3月29日（金）～4月15日（月）
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■「支援パートナー・フォローアップ派遣事業」
認定を受けた商店街に対して、課題分析や解決に向けた支援、計画作成や活性化事業計画の変更申請などを支援パートナーがお手伝いします。
費用は無料です。
法の認定を受けている商店街振興組合・協同組合等が対象です。
フォローアップ派遣は、最大7回まで可能です。
事業計画の計画期間内であることが条件です。
15時頃～夜21頃までの開催で、商店主の方も参加しやすい研修です。
商店街の課題や目指す方向が明確化され、派遣の目的が具体的であることが必要です。
第1回募集期間：平成25年3月29日（金）～4月15日（月）
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■地域商店街活性化法認定：
商店街が、地域住民の生活利便の向上や住民間の交流などの地域住民のニーズを踏まえて実施するソフト事業も含めた事業に対して、法律の認定に基づき、補助金(中小商業活力向上補助金)等による支援措置が講じられます。※法認定とは別に、補助金を申請する必要があります。
○詳細URL（ http://www.syoutengai-shien.com/kasseika/index.html）
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■（株）全国商店街支援センターについて
平成21年8月の「地域商店街活性化法」制定に伴い、
国と歩調を合わせた新たな商店街支援を具体的に実践する組織として、
中小企業関係4団体（全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、
全国商店街振興組合連合会）が出資し、設立された会社です。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社全国商店街支援センター 企画・広報 担当
〒104-0043東京都中央区湊1-6-11 八丁堀エスワンビル4階
URL http://www.syoutengai-shien.com/
TEL：03−6228−3061 FAX：03−6228−3062
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○URL（http://www.syoutengai-shien.com/support/01.html「募集情報」タブをクリック）
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■「支援パートナー派遣事業」
これから地域商店街活性化法の認定を目指す商店街等に対して、専門家（支援パートナー）を派遣し、総合的に支援を行います。また、法人化されていない商店街が法人化を目指す際に、法人化研修などにより支援を行います。
費用は無料です。
『基礎研修プラン』（法認定研修・法人化研修）と『実践支援プラン』の組み合わせによるパッケージ支援です。
『基礎研修プラン』は、派遣された支援パートナーが、合計6時間で地域商店街活性化法の概要や活用方法、活性化プランの作成をお教えします。法人化の場合は、これに法人化ノウハウの研修が追加されます。
『実践支援プラン』は、支援パートナーが事業計画作成や各経済産業局との協議を支援します。
第1回募集期間：平成25年3月29日（金）～4月15日（月）
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■「支援パートナー・フォローアップ派遣事業」
認定を受けた商店街に対して、課題分析や解決に向けた支援、計画作成や活性化事業計画の変更申請などを支援パートナーがお手伝いします。
費用は無料です。
法の認定を受けている商店街振興組合・協同組合等が対象です。
フォローアップ派遣は、最大7回まで可能です。
事業計画の計画期間内であることが条件です。
15時頃～夜21頃までの開催で、商店主の方も参加しやすい研修です。
商店街の課題や目指す方向が明確化され、派遣の目的が具体的であることが必要です。
第1回募集期間：平成25年3月29日（金）～4月15日（月）
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■地域商店街活性化法認定：
商店街が、地域住民の生活利便の向上や住民間の交流などの地域住民のニーズを踏まえて実施するソフト事業も含めた事業に対して、法律の認定に基づき、補助金(中小商業活力向上補助金)等による支援措置が講じられます。※法認定とは別に、補助金を申請する必要があります。
○詳細URL（ http://www.syoutengai-shien.com/kasseika/index.html）
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■（株）全国商店街支援センターについて
平成21年8月の「地域商店街活性化法」制定に伴い、
国と歩調を合わせた新たな商店街支援を具体的に実践する組織として、
中小企業関係4団体（全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、
全国商店街振興組合連合会）が出資し、設立された会社です。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社全国商店街支援センター 企画・広報 担当
〒104-0043東京都中央区湊1-6-11 八丁堀エスワンビル4階
URL http://www.syoutengai-shien.com/
TEL：03−6228−3061 FAX：03−6228−3062
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登録者：kikaku
カテゴリー:
プレスリリース配信
