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住宅ローン金利が３ヶ月連続で上がり、住宅ローンを変動金利から固定金利へと切り替える動きが増えている。もう一方で増えつつあるのが「住宅ローン返済の相談」だ。住宅ローン金利が上がることで、当然ながら返済額が上がっていく。これまでの最低水準の金利における月々返済額をベースとして住宅を購入してきた層の家計を直撃しつつある。

また、住宅ローン返済相談が増えているもう一つの理由が、時限立法であった中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が３月末日で終了したことである。中小企業金融円滑化法は中小企業への融資に関わる返済猶予だけでなく、個人向け住宅ローンの返済猶予も対象となっていた。住宅ローンの滞納の結果として発生する「競売」件数は中小企業金融円滑化法が施行された2009年前後で大きく変化した。2009年には年間62,832件だった競売件数は、2010年には46,308件に減少、その後も減少をつづけていた。実に住宅ローン返済猶予を受けたのは３年間で約45,000件にも相当する。ここからの住宅ローン返済相談が増えているのだ。

こうした状況を受け、一般社団法人任意売却支援機構では弁護士や司法書士による相談員を拡充している。弁護士や司法書士が相談にのる理由は、住宅ローン返済に関する解決だけではなく、その原因となっているカード債務の整理や離婚などに関しても対応するためだ。現在ではほとんどが一般社団法人任意売却支援機構のホームページ（http://www.ninibaikyaku119.com/）をみて、相談依頼があるという。


＜本件に関するお問い合わせ＞
一般社団法人任意売却支援機構
Tel:０１２０－７８７－１１９
０３－３４３２－０９０９
　
http://www.ninibaikyaku119.com/

登録者：ninibaikyaku