メンタルヘルス対策プログラム販売開始 合同会社アーネスト
2013年 8月 02日(金曜日) 17:13
営業組織改善コンサルティングを提供する合同会社アーネスト（本社：東京都渋谷区）は、EAP業界国内トップシェアの株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区）と販売代理店契約を締結し、メンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジタフネス５００」の販売を開始しました。
◆本サービスの狙い
多くの企業では、社内の人間関係や顧客との関係で強いストレスを受け、パフォーマンスが低下しているケースがあります。
また、近年メンタルヘルス不調者の増加に伴い、メンタル疾患に陥る事で発生する、欠勤による労働生産性低下防止、健康状態悪化によるパフォーマンス低下、管理部門の労務費増加、労働災害などへの対策が必要な企業も増加しています。
弊社では、こういった企業様の課題をより効率的に改善し、業績拡大に貢献するため、２０１３年６月２５日、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、JASDAQ コード 8769）（以下ARM社）と、販売代理契約を締結し、メンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジタフネス５００」の販売を開始しました。
◆サービスの特徴
ARM社のメンタルヘルスプログラム「アドバンテッジタフネス５００」は、一般的なメンタルヘルス対策サービスの機能であるメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応、発生後の対応に加え、健康な社員に対するストレス耐性強化、行動変容、組織の活性化までをカバーし、社員のパフォーマンスを向上させ、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ機能があります。
ARM社はメンタルヘルス対策企業で唯一の上場企業で、グループに心理学研究所を持ち、優れたサービス開発力と、充実したカウンセリングが特徴です。また大企業へのサービス導入実績が豊富で、高い信頼性があります。
◆本サービス導入による顧客のメリット
「アドバンテッジタフネス５００」プログラム実施で、社員のストレス耐性、パフォーマンス向上、業績最大化を期待できることです。
さらに、近年メンタルヘルス不調者の増加を背景に、2011年10月24日の労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）での答申を踏まえ、厚生労働省によりメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的とした労働安全衛生法の一部を改正する法案の準備が進められています。
また、2010年の「新成長戦略」に厚生労働省が掲げた「２０２０年までにメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を１００％とする」という数値目標が引き継がれ、さらに2015年度の中間目標として、『メンタルヘルスケア取組事業所割合を６７％』とする数値目標が発表されています。このような、従業員の健康増進について、企業が積極的に関与し対策を実施するという、社会的な要請の高まりにも応えることができます。
◆本リリースに関するお問い合わせ
合同会社アーネスト 清野
東京都渋谷区渋谷１－８－３ TOC第1ビル８F
TEL：０３－４４５５－３３５８
メール：info@earnest.jp.net
URL：http://www.arm.earnest.jp.net/
◆本サービスの狙い
多くの企業では、社内の人間関係や顧客との関係で強いストレスを受け、パフォーマンスが低下しているケースがあります。
また、近年メンタルヘルス不調者の増加に伴い、メンタル疾患に陥る事で発生する、欠勤による労働生産性低下防止、健康状態悪化によるパフォーマンス低下、管理部門の労務費増加、労働災害などへの対策が必要な企業も増加しています。
弊社では、こういった企業様の課題をより効率的に改善し、業績拡大に貢献するため、２０１３年６月２５日、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、JASDAQ コード 8769）（以下ARM社）と、販売代理契約を締結し、メンタルヘルス対策プログラム「アドバンテッジタフネス５００」の販売を開始しました。
◆サービスの特徴
ARM社のメンタルヘルスプログラム「アドバンテッジタフネス５００」は、一般的なメンタルヘルス対策サービスの機能であるメンタルヘルス不調者の早期発見・早期対応、発生後の対応に加え、健康な社員に対するストレス耐性強化、行動変容、組織の活性化までをカバーし、社員のパフォーマンスを向上させ、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ機能があります。
ARM社はメンタルヘルス対策企業で唯一の上場企業で、グループに心理学研究所を持ち、優れたサービス開発力と、充実したカウンセリングが特徴です。また大企業へのサービス導入実績が豊富で、高い信頼性があります。
◆本サービス導入による顧客のメリット
「アドバンテッジタフネス５００」プログラム実施で、社員のストレス耐性、パフォーマンス向上、業績最大化を期待できることです。
さらに、近年メンタルヘルス不調者の増加を背景に、2011年10月24日の労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）での答申を踏まえ、厚生労働省によりメンタルヘルス対策の充実・強化等を目的とした労働安全衛生法の一部を改正する法案の準備が進められています。
また、2010年の「新成長戦略」に厚生労働省が掲げた「２０２０年までにメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を１００％とする」という数値目標が引き継がれ、さらに2015年度の中間目標として、『メンタルヘルスケア取組事業所割合を６７％』とする数値目標が発表されています。このような、従業員の健康増進について、企業が積極的に関与し対策を実施するという、社会的な要請の高まりにも応えることができます。
◆本リリースに関するお問い合わせ
合同会社アーネスト 清野
東京都渋谷区渋谷１－８－３ TOC第1ビル８F
TEL：０３－４４５５－３３５８
メール：info@earnest.jp.net
URL：http://www.arm.earnest.jp.net/
登録者：earnest
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