0円キャンペーン 人材派遣裏技マニュアル無料提供
2013年 8月 30日(金曜日) 14:08
これまで「人材派遣裏技シリーズ」をご購入頂いた方から多数のご意見を頂戴しました。
その中に
「全国の派遣事業者は理不尽な行政監督に苦しめられている事業者がたくさんいる。世に流通する一般的なマニュアルでは教えられない有益情報で少しでも助けてあげて欲しい」とのご意見を多数頂戴しました。
そのようなご意見にお応えするため、また監督行政と事業者との情報格差によって正常な経済活動が停滞してしまっている状況を打破するために当事務所にできることは何かを考え、当初３９０００円でリリースした「実務者必携 人材派遣裏技マニュアル」を無料でお配りすることにしました。
「人材派遣裏技マニュアル2」のリリースも好評をいただいているので、当事務所直営のショップで期間限定でのキャンペーンとなります。期間は私の気が変わるまでです。
通常の購入手続きを取っていただくと、お客様メールアドレス宛てに即納させて頂きますので入金作業は不要です。
取得したメールアドレスには後日、お知らせやお得情報をお送りする場合がありますので、ご了解いただける方のみご注文下さい。
なお、本０円キャンペーンは当事務所直営ショップのみでの提供です。販売代理店では行っておりませんのでご注意下さい。
０円キャンペーンはこちらから↓
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「実務者必携 人材派遣裏技マニュアル」の概要
世に公表されていない、実務者のためのサバイバルツール！人材派遣業の有利な展開法をマスターします。これがあればもう顧問は要らない！？(ToT)/~~~
内部事情に精通した労働局元担当者が事業者のために書き下ろした必殺裏技マニュアル！！
監督機関内部にいた者しか書けない有利規定が満載です！企業トップ、経営層、現場実務担当者、新規起業家、コンサルタント等の事業者サイドの為に作りました。
ネットや他所では絶対入手不可能な情報を使って、事業者がどれだけ損をしているかを暴き、有利に事業展開するためのノウハウを詰め込んでおります。
他の“専門家”と呼ばれる人々の解説は「派遣法ではこうなっている」にとどまり極めて一般的です。そこを他法令や「部外秘資料」、「（国会）議員解釈」まで使用して監督行政実務の裏側から解説できるのは元監督行政担当者の当事務所所長ならではです。
「もし、事業者が〇〇した場合、行政はどう出てくるのか、どの時期に、どのような手法で、どんなアクションを起こしてくるか？」
「なぜ、違法性の強い行動をしている他社が野放しで、ウチが目をつけられて事業所調査に入られるのか？」
など、生々しい実情が明かされます。
本書は労働者派遣事業を営むすべての事業者様だけでなく、業務請負（業務委託）を生業とする事業者様の他、人材ビジネス業界で生きるすべての方々に向けて発信する実務情報であるとともに、人材ビジネス業界を監督する行政機関の内情を理解し、より有利に業務展開し、生き抜こうとする皆様へのサバイバルツールとしてお使いいただきたいと思います。
本著者は厚生労働省所管秋田労働局において労働者派遣事業を長く担当し続け、行政機関内部の事情を熟知しており、強みも弱みもよく知っております。外部に公表しない内部要領から議員解釈に至るまで、法の穴も含めて派遣事業監督のすべてに精通しております。
本書は、一般的な実務書や解説書では満足できない方を想定しています。なぜなら、派遣会社の実務担当者なら、一般的な実務書や解説書の知識では、派遣法や行政機関の監督を前にして、思うような事業展開ができなく歯痒い思いをしたことがあるはずだからです。しかしこれから始めようとしている方には、ライバルの知らないノウハウを知り、サバイバルしていく大きな助けになるでしょう。ぜひ本マニュアルで力をつけてください。
本書は、行政担当者がよりどころにする職員用マニュアルの要所を取り上げ、何も言わなければ事業者不利に解釈されるところを、適法に事業者有利に解釈するための解説と、ケーススタディとして活用できるＱ＆Ａ形式の実務相談記録（内容は修正してあります）から構成しています。
事業者有利解釈は、部外秘の内部資料や議員解釈も使用しています。ですから他所では真似できない生々しい裏技が満載です。
実はこのノウハウの一部は予てより付き合いのあった派遣業界のある方に無償で提供しておったのですが、感想はやはり「そうだったのか！もっと早く知ってれば・・・」だそうです。
生き馬の目を抜く流動性の激しい人材ビジネス業界の方々が本書をサバイバルツールと活用し、力強く生き抜いていただきたいと強く願います。
1. 派遣事業は面倒で嫌！簡単に済ます方法とは？
2. 家政婦派遣や家庭教師は派遣事業？
3. 人材派遣をするのに許可も届け出も要らない場合とは？
4. 特定派遣事業主が許可を取らずに一般派遣をすることができる場合とは？
5. 禁止業務であるはずの港湾運送業務に派遣できる場合とは？
6. 禁止業務であるはずの建設・土木関連の派遣ができる場合とは？
7. 禁止業務であるはずの医療関係業務に派遣できる場合とは？
8. 定款や商業登記の目的欄に「派遣事業」の記載がないと絶対にダメ？
9. 専ら派遣の取り締まりの実情
10. 派遣元責任者が日帰りで往復できる地域とは？
11. 派遣元責任者の変更は、「過去３年以内に講習を受けてなくても良い？
12. 企業合併や分割時の有利規定とは？
13. 共有物件で派遣事業を始めるためには？
14. 最も手間のかからない関係書類の提出先の判断方法とは？
15. 海外に派遣したいが、規制がある法律上の「海外派遣」にしないようにするには？
16. 26業務と制限業務の上手な契約法とは？
17. 26業務に係る「派遣契約期間の制限」の上手な利用法とは？
18. たった一行で運命が分かれる派遣契約書に入れる一文とは？
19. 当初、通常の従業員として雇い入れた者を、その同意を得ずに派遣労働者にする方法とは？
20. 雇用制限契約の禁止の回避方法とは？
21. 「直接雇用の申し込み義務」を無くすには？
22. 派遣労働者の募集にハローワークを利用する際の工夫とは？
23. 紹介予定派遣もしている派遣元事業主が注意すべき盲点とは？
24. 余分な労働力を派遣労働者として使うには？
25. 日数限定業務の判断で行政からＮＧが出ても簡単に諦めないこと
26. 26業務関係の「付随業務」「付随的業務」を有利に活用しよう！
27. 26業務の具体的判断
28. 「同一業務」の判断を有利に活用して受入制限を回避する方法とは？
29. 「直接雇用の申し込み」の実務を詳しく解説
30. 特定派遣元事業主が有期雇用の労働者を派遣できる場合とは？
そして実務相談記録も満載！
相談事例編
1. 雇用契約に係る休業手当支給の可否についての相談
2. 派遣先部署の統合と派遣可能期間
3. 出向者を派遣元責任者にできるか
4. 派遣先の組織変更に伴う受入制限期間の考え方
5. 派遣先での新部署新設と抵触日
6. 「口頭での労働契約更新の破棄」
7. 派遣先部署の『名称』変更に伴う派遣契約の変更と受入制限期間のリセット
8. 埋蔵物発掘業務・遺跡発掘業務は適用除外業務に当たるか
9. 代替要員の事前通知
10. 派遣労働者の育休
11. 労働者が「派遣元」→「派遣先」→「派遣先の下請け会社」と異動した
12. 請負業務の時間制の分担を混在とみなすか
13. 自社業務の指揮命令者に部外者を設定し、当該部外者の指揮命令に服することを自社従業員に命じる行為は違法性を帯びるか
14. 製造業務責任者が製造付随業務従事者を担当・・の具体例
15. 欠番
16. 派遣先に帰責事由のある業務量減産にともなう派遣料金の支払義務
17. 派遣先の指揮命令者と派遣労働者が別フロアで業務することは派遣法上違法性があるか
18. 直接雇用した旧派遣労働者の労務管理を旧派遣元に委託
19. 派遣元責任者が産休で職場離脱
20. 訓練目的の派遣
21. 宿泊を伴う派遣業務
22. 潜水士の補助業務は適用除外に当たるか
23. 不動産鑑定業務は９号業務に含まれるか
24. 個人事業の青色申告書の代表名義（A）が、派遣事業届出書（代表がB、派遣元責任者がA）の代表と違う。
25. 県から委託を受けた法人格を有さない団体（以下、本件団体）が労働者を雇用し、関係団体に対し労働者派遣法上の労働者派遣することは可能か。
26. 動物病院における一般事務及び手術補助業務は適用除外業務にあたるか
27. 局長通達改正による一般派遣事業者に係る資産要件の新基準により事業継続が不可能になった
28. 請負業務の委託費の計算を、年度分一括から月決め一括にすること問題ないか
29. 自治体臨時職員を派遣労働者として使い続けたい
30. 事業所の運転業務を請け負っているが、発注者の労働者を研修目的（技術移転）で受け入れることは可能か。
31. 就業時間について
32. 派遣元責任者の一時不在
33. 子会社と派遣請負の関係
34. 直接雇用申し込みに応じる権利の事前放棄
35. 派遣就業場所と物件の所有権者の関係
36. 地方自治体の臨時職員の使用継続
37. 派遣先従業員の産休交代の派遣で、産休従業員が復職せず退職。非制限業務から制限業務への転換起算日は。
38. 日数限定業務の判断
39. 政令業務引き抜き
40. 在籍出向受入者を派遣
41. 欠番
42. 建物登記に替えて固定資産税課税明細書の使用は可能か
43. 雇用契約中途解約の自己都合退職
44. 欠番
45. 欠番
46. 警備業務の混在
47. 派遣先の全株買取で法人格は非変更、抵触日は変わらず
48. 専門学校生の採用
49. 通常派遣後の有料紹介
50. 「常時雇用する労働者」の判断
51. 派遣先残業代
52. 合意退職事由
53. アナウンサーに原稿を渡す業務
54. 最低賃金法との関係
55. 派遣先が会社合併、労働契約は
56. 有期雇用契約が残る労働者の直接雇用申込で引き抜き
57. 雇用契約の終了条件を派遣契約終了を条件にする場合
58. 身分変更につき、労働契約法vs要領第８の４（３）
59. 派遣労働者（特定派遣）になることについての同意の撤回
60. クーリングオフの適法性
61. 定款・登記目的に派遣の記載が無い場合の不受理の理由
62. 産休等に係る休業者の名前を派遣契約書、条件明示書に記載することの拒否
63. 派遣労働者の採用・面接をした会社が派遣先になった場合
64. 偽装委任
65. 派遣法３０条の３、直接雇用の努力義務の具体例
66. 期間制限有り業務の直雇申込義務の労働者間の雇用条件の差異
67. 雇い入れの最の明示が不明確？
68. 派遣契約に契約解除時の雇用の安定について指針違反の場合
69. 譲渡担保により所有権を得た不動産を用いて派遣業の許可申請を出せるか
70. 中途解除に伴う先の応求償義務の範囲
71. 指針改正の施行日以前の賠償規定
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「もし、事業者が〇〇した場合、行政はどう出てくるのか、どの時期に、どのような手法で、どんなアクションを起こしてくるか？」
「なぜ、違法性の強い行動をしている他社が野放しで、ウチが目をつけられて事業所調査に入られるのか？」
など、生々しい実情が明かされます。
本書は労働者派遣事業を営むすべての事業者様だけでなく、業務請負（業務委託）を生業とする事業者様の他、人材ビジネス業界で生きるすべての方々に向けて発信する実務情報であるとともに、人材ビジネス業界を監督する行政機関の内情を理解し、より有利に業務展開し、生き抜こうとする皆様へのサバイバルツールとしてお使いいただきたいと思います。
本著者は厚生労働省所管秋田労働局において労働者派遣事業を長く担当し続け、行政機関内部の事情を熟知しており、強みも弱みもよく知っております。外部に公表しない内部要領から議員解釈に至るまで、法の穴も含めて派遣事業監督のすべてに精通しております。
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4. 特定派遣事業主が許可を取らずに一般派遣をすることができる場合とは？
5. 禁止業務であるはずの港湾運送業務に派遣できる場合とは？
6. 禁止業務であるはずの建設・土木関連の派遣ができる場合とは？
7. 禁止業務であるはずの医療関係業務に派遣できる場合とは？
8. 定款や商業登記の目的欄に「派遣事業」の記載がないと絶対にダメ？
9. 専ら派遣の取り締まりの実情
10. 派遣元責任者が日帰りで往復できる地域とは？
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17. 26業務に係る「派遣契約期間の制限」の上手な利用法とは？
18. たった一行で運命が分かれる派遣契約書に入れる一文とは？
19. 当初、通常の従業員として雇い入れた者を、その同意を得ずに派遣労働者にする方法とは？
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27. 26業務の具体的判断
28. 「同一業務」の判断を有利に活用して受入制限を回避する方法とは？
29. 「直接雇用の申し込み」の実務を詳しく解説
30. 特定派遣元事業主が有期雇用の労働者を派遣できる場合とは？
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相談事例編
1. 雇用契約に係る休業手当支給の可否についての相談
2. 派遣先部署の統合と派遣可能期間
3. 出向者を派遣元責任者にできるか
4. 派遣先の組織変更に伴う受入制限期間の考え方
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15. 欠番
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22. 潜水士の補助業務は適用除外に当たるか
23. 不動産鑑定業務は９号業務に含まれるか
24. 個人事業の青色申告書の代表名義（A）が、派遣事業届出書（代表がB、派遣元責任者がA）の代表と違う。
25. 県から委託を受けた法人格を有さない団体（以下、本件団体）が労働者を雇用し、関係団体に対し労働者派遣法上の労働者派遣することは可能か。
26. 動物病院における一般事務及び手術補助業務は適用除外業務にあたるか
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28. 請負業務の委託費の計算を、年度分一括から月決め一括にすること問題ないか
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31. 就業時間について
32. 派遣元責任者の一時不在
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34. 直接雇用申し込みに応じる権利の事前放棄
35. 派遣就業場所と物件の所有権者の関係
36. 地方自治体の臨時職員の使用継続
37. 派遣先従業員の産休交代の派遣で、産休従業員が復職せず退職。非制限業務から制限業務への転換起算日は。
38. 日数限定業務の判断
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40. 在籍出向受入者を派遣
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51. 派遣先残業代
52. 合意退職事由
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54. 最低賃金法との関係
55. 派遣先が会社合併、労働契約は
56. 有期雇用契約が残る労働者の直接雇用申込で引き抜き
57. 雇用契約の終了条件を派遣契約終了を条件にする場合
58. 身分変更につき、労働契約法vs要領第８の４（３）
59. 派遣労働者（特定派遣）になることについての同意の撤回
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61. 定款・登記目的に派遣の記載が無い場合の不受理の理由
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登録者：hakenura
カテゴリー:
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