小学生から専門学校生、大学生までが支給対象の給付型奨学金 「一般財団法人 明光教育研究所 第一回 給付奨学金」 2014年12月15日より募集開始
2014年 12月 18日(木曜日) 16:57
一般財団法人「明光教育研究所」は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して、教育費の援助を行う給付型奨学金の申込募集を2014年12月15日（月）から開始いたしました。
日本初の個別指導塾「明光義塾」を中心に事業活動を行っている株式会社明光ネットワークジャパン （東証一部上場：証券コード4668）の会社設立30周年を機に、同社の創業者である代表取締役社長 渡邉弘毅および代表取締役副社長 奥井世志子は、2014年5月に一般財団法人「明光教育研究所」を設立しました。
今日まで支えていただいた多くの方々に感謝すると共に、支えていただいた社会に対して私財を活用し貢献していきたいとの思いからの設立です。
今回、当財団として第一回目となる奨学金プログラム「一般財団法人明光教育研究所 第一回 給付奨学金」の申込募集を行います。
子どもたちが家庭の事情および経済的背景により、学習の道を諦めてしまうことは、子どもたちの将来においても、また、わが国の社会にとっても大きな損失です。この奨学金制度は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して、育英奨学金の給付事業を行い、もって子どもたちの明るい未来を創造することを目的とするものです。
一般財団法人 明光教育研究所 第一回給付奨学金の6つのポイント
(1)本奨学金は給付型の奨学金となりますので、返済は不要です。
(2)奨学金の支給金額は、最大50万円。1家族で2名以上の支給希望者がいる場合でも、50万円の枠内であれば兄弟姉妹で分け合っての支給が可能です。
(3)奨学金の支給は基本1年間ですが、審査により継続給付も可能です。
(4)進学する学部や学科の指定はありません。
(5)小学生から専門学校生、大学生までをフルカバーします。
(6)日本全国が奨学金支給の対象区域です。
【制度概要】
■給付期間 【基本】1年間
【最長】申込時の在籍校、又は入学予定の学校の最終学年まで
※審査により進学時の継続支給あり。
■給付額 年間最大50万円（返済不要）／1家族
■給付時期 年4回（6月1日、9月1日、12月1日、3月1日）
■他制度との併給 本奨学金と他の奨学金制度との併給はできません。ただし、国、都道府県、市区町村及び日
本学生支援機構が行っている各種支援金や補助金等の制度（奨学金、育英資金等）との併給
は可とします。
■採用者数 45名（選考委員会の審査により奨学生を決定します）
■支給区域 日本全国
■支給対象 学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代、
塾・予備校・家庭教師の授業料、通信教育費用、教科書、参考書、問題集購入費用
【応募資格】
ひとり親家庭、里親家庭、健康上の理由で就労が困難な保護者の子ども、児童養護施設等の施設に入所している子どもなど、特別の考慮に値する事情があり、学習意欲が高くても経済的理由で学習の機会に恵まれない小学生、中学生、高校生、中等教育学校生、特別支援学校生、大学生、高等専門学校生及び専門学校生。
【申込みから奨学金給付までの流れ】
（申込受付） 2014年12月15日から2015年2月13日
（審査結果通知） 2015年3月下旬を予定
（奨学金給付） 2015年6月1日より開始
【応募方法】
申込にあたっては、専用の応募用紙などの書類が必要となります。
各種書類は当財団ホームページから「PDF」形式でダウンロードすることができますが、郵送対応も行っております。当財団ホームページの「資料請求」フォームからご請求ください。
一般財団法人 明光教育研究所の事業活動について（ http://www.meiko-zaidan.jp/ ）
「一般財団法人 明光教育研究所」は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない児童、生徒及び学生に対して教育費の援助を実施していくだけでなく、援助を受けた児童及び生徒に対して学習面の助言等も行ってまいります。また、自立学習教育システムや学習教材の研究、開発を行い、自立学習の教育・研修プログラムの策定並びにそれらに関する資格制度の創設も予定しております。これらの活動を通じて、子どもたちの明るい未来への貢献と、創造力豊かで自立心に富んだ21 世紀社会の人材育成に寄与してまいります。
一般財団法人 明光教育研究所
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿７丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル32F
設立 2014年(平成26年) 5月8日
代表理事 渡邉 弘毅
事業内容 （1）児童及び生徒に対する教育費の援助
（2）教育費の援助を受ける児童及び生徒への指導・助言
（3）自立学習教育システム、教材の調査研究及び開発
（4）自立学習の教育・研修プログラム修了者に対しての資格付与
（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
当財団・リリースに関するお問合せ先
一般財団法人 明光教育研究所 事務局長 荻田
TEL：03-5937-2691 FAX：03-5937-2692
E-MAIL：info@meiko-zaidan.jp
日本初の個別指導塾「明光義塾」を中心に事業活動を行っている株式会社明光ネットワークジャパン （東証一部上場：証券コード4668）の会社設立30周年を機に、同社の創業者である代表取締役社長 渡邉弘毅および代表取締役副社長 奥井世志子は、2014年5月に一般財団法人「明光教育研究所」を設立しました。
今日まで支えていただいた多くの方々に感謝すると共に、支えていただいた社会に対して私財を活用し貢献していきたいとの思いからの設立です。
今回、当財団として第一回目となる奨学金プログラム「一般財団法人明光教育研究所 第一回 給付奨学金」の申込募集を行います。
子どもたちが家庭の事情および経済的背景により、学習の道を諦めてしまうことは、子どもたちの将来においても、また、わが国の社会にとっても大きな損失です。この奨学金制度は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない子どもたちに対して、育英奨学金の給付事業を行い、もって子どもたちの明るい未来を創造することを目的とするものです。
一般財団法人 明光教育研究所 第一回給付奨学金の6つのポイント
(1)本奨学金は給付型の奨学金となりますので、返済は不要です。
(2)奨学金の支給金額は、最大50万円。1家族で2名以上の支給希望者がいる場合でも、50万円の枠内であれば兄弟姉妹で分け合っての支給が可能です。
(3)奨学金の支給は基本1年間ですが、審査により継続給付も可能です。
(4)進学する学部や学科の指定はありません。
(5)小学生から専門学校生、大学生までをフルカバーします。
(6)日本全国が奨学金支給の対象区域です。
【制度概要】
■給付期間 【基本】1年間
【最長】申込時の在籍校、又は入学予定の学校の最終学年まで
※審査により進学時の継続支給あり。
■給付額 年間最大50万円（返済不要）／1家族
■給付時期 年4回（6月1日、9月1日、12月1日、3月1日）
■他制度との併給 本奨学金と他の奨学金制度との併給はできません。ただし、国、都道府県、市区町村及び日
本学生支援機構が行っている各種支援金や補助金等の制度（奨学金、育英資金等）との併給
は可とします。
■採用者数 45名（選考委員会の審査により奨学生を決定します）
■支給区域 日本全国
■支給対象 学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代、
塾・予備校・家庭教師の授業料、通信教育費用、教科書、参考書、問題集購入費用
【応募資格】
ひとり親家庭、里親家庭、健康上の理由で就労が困難な保護者の子ども、児童養護施設等の施設に入所している子どもなど、特別の考慮に値する事情があり、学習意欲が高くても経済的理由で学習の機会に恵まれない小学生、中学生、高校生、中等教育学校生、特別支援学校生、大学生、高等専門学校生及び専門学校生。
【申込みから奨学金給付までの流れ】
（申込受付） 2014年12月15日から2015年2月13日
（審査結果通知） 2015年3月下旬を予定
（奨学金給付） 2015年6月1日より開始
【応募方法】
申込にあたっては、専用の応募用紙などの書類が必要となります。
各種書類は当財団ホームページから「PDF」形式でダウンロードすることができますが、郵送対応も行っております。当財団ホームページの「資料請求」フォームからご請求ください。
一般財団法人 明光教育研究所の事業活動について（ http://www.meiko-zaidan.jp/ ）
「一般財団法人 明光教育研究所」は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない児童、生徒及び学生に対して教育費の援助を実施していくだけでなく、援助を受けた児童及び生徒に対して学習面の助言等も行ってまいります。また、自立学習教育システムや学習教材の研究、開発を行い、自立学習の教育・研修プログラムの策定並びにそれらに関する資格制度の創設も予定しております。これらの活動を通じて、子どもたちの明るい未来への貢献と、創造力豊かで自立心に富んだ21 世紀社会の人材育成に寄与してまいります。
一般財団法人 明光教育研究所
所在地 〒160-0023 東京都新宿区西新宿７丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル32F
設立 2014年(平成26年) 5月8日
代表理事 渡邉 弘毅
事業内容 （1）児童及び生徒に対する教育費の援助
（2）教育費の援助を受ける児童及び生徒への指導・助言
（3）自立学習教育システム、教材の調査研究及び開発
（4）自立学習の教育・研修プログラム修了者に対しての資格付与
（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
当財団・リリースに関するお問合せ先
一般財団法人 明光教育研究所 事務局長 荻田
TEL：03-5937-2691 FAX：03-5937-2692
E-MAIL：info@meiko-zaidan.jp
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