住宅ローンの支払が実質ゼロ、しかも月々の収入まで得られる 「分譲型賃貸併用住宅」を横浜・川崎エリアで展開します。
2017年 2月 16日(木曜日) 14:42
ダブル断熱と自然素材の注文住宅を専門に設計・施工する株式会社東洋プロパティ（本社：横浜市都筑区、以下、東洋プロパティ）では、独自の設計デザインと高性能な注文住宅仕様でつくる「分譲型賃貸併用住宅」を横浜・川崎エリアで展開、その供給を開始します。 既にプロトタイプとなる賃貸併用住宅が昨年横浜市内にて完成しており、現在建設中の2棟目がこの3月に竣工します。 この住宅には3つの特徴があります。 1つ目は賃貸併用住宅を建てるための不動産コンサルや建築請負ではなく、効率の良い資産形成のために綿密に計画された“土地付き分譲住宅”である点、 2つ目は住宅ローンの月々の返済を大きく上回る家賃収入を設定している点。 3つ目は注文住宅で求められるデザイン性、耐久性、安全性、快適性を追求し、メンテナンスフリーにも対応したハイグレードな仕様でオーナーと入居者双方の満足度を高めているという点です。
[開発の背景]
政府では将来の公的年金の財政見通しを定期的に実施し都度年金制度の見直しを行っていますが社会現象である少子高齢化要因により人口動態改善の見込みは少なく将来の老後生活を公的年金のみで賄うことは不可能と言われています。 そこで金融商品を活用した貯蓄といっても金利水準の低い昨今ではとても資産を増やすまでには至りません。 また今日の不安定な世界経済に左右される企業業績はダイレクトに雇用条件に影響するためこの先安定した収入の保証があるわけでもありません。 こうした状況下、幅広い世代で老後の安定収入と資産形成のための不動産投資が注目されています。 特に老後の生活不安を切実に感じている若い世代の投資熱が目立っているため不動産業者や建設業者はこうした若年層に賃貸併用住宅の建設を提案するケースが増えてきています。 しかし業者お任せで進めた結果、採算を合わせるために建築費用を削減、「高額な投資の割に安普請なつくりとなってしまい将来が不安」という問題も生じています。 オーナーが安心・快適に暮らせる上に賃貸経営も最適な条件により安定収入が得られるのが私たちの考える賃貸併用住宅の理想形です。 そしてそれを実現するのが「分譲型賃貸併用住宅」です。
[分譲型賃貸併用住宅の詳細]
「分譲型賃貸併用住宅」とは東洋プロパティが独自の基準により厳選した有効活用が可能な土地を取得し、長年培ってきた設計思想に依り高品質なオーナー住宅と賃貸住宅を併せ持つ賃貸併用住宅を建設、分譲販売するもので、長期で低金利な住宅ローンを利用する事により月々のローン返済を大きく上回る賃料収入が得られるというものです。 注文建築で賃貸併用住宅を企画する場合の最初の難関は土地取得ですが、ほとんどの場合総事業費に占める土地取得費の割合が大きくなることが多く、採算に合わせるために建設費を切り詰めることになります。 収益物件はできるだけコストを抑えて利回り重視で企画する。 これが従来の不動産投資の定石でした。 しかしこうした考えでつくられたローコスト物件オーナーの多くは恒常的な空室と賃料の下落、それに追い打ちをかける修繕費に頭を抱えています。 また本来重点を置きたいオーナー住宅の品質低下も避けられない問題です。 「分譲型賃貸併用住宅」は賃貸併用住宅を取得する際の様々なリスクを回避、不動産と建築のプロが独自の設計思想と綿密な計画により提供される唯一安心な賃貸併用住宅であると考えています。 なおこの事業は、中小企業庁所管による新事業活動促進法に基づく厳正な審査の結果、革新性、社会性、将来性が認められ神奈川県知事より経営革新の承認をいただいています。
[今後の展開]
現在、分譲型賃貸併用住宅の新築物件は非常に少なく、住宅ローン返済を上回る収入が見込める新築物件は皆無に近い。 ついては今後も高い資産価値と収益性を併せ持つ分譲型賃貸併用住宅供給のパイオニアとしてオーナーと賃貸入居者がともに安心して快適に暮らせる満足度の高い賃貸併用住宅供給を展開したい。 また投資商品としての流通性、資産価値、収益性を併せ持つ東洋プロパティの分譲型賃貸併用住宅をもって国家の重要政策である良質な住宅ストック形成に寄与することにより社会的使命を担っていきたい。
[株式会社東洋プロパティについて]
■会社名 ：株式会社東洋プロパティ
■代表者 ：代表取締役 樋口 隆行
■本社所在地 ：〒224-0063 神奈川県横浜市都筑区長坂1-34
■設立年月日 ：昭和63年6月23日
■資本金 ：2,000万円
■免許・登録番号 ：建設業許可：神奈川県知事(般-24) 第61295号
：建築士事務所登録 ：神奈川県知事 第13068号
：宅地建物取引業免許：神奈川知事(2) 第28108号
■ホームページ ：http://chintaiheiyou.jp/ (賃貸併用住宅専用ホームページ)
http://toyo-property.co.jp (注文住宅ホームページ)
■業務内容
東洋プロパティは創業より今年で29年目を迎える設計・施工の工務店です。 主な業務は木造注文住宅新築工事ですが鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造のビル・マンションなどにも実績があります。 弊社では「価値ある資産づくり」をコンセプトとしており、いつまでも愛着を持って住み続けて頂きたいという願いを込め、デザイン、性能、快適性にこだわった家づくりを提案しています。 数年前からアパート、マンション等共同住宅の新築工事においてもデザインをヨーロッパの伝統的なデザインとするとともに内装を無垢材や西洋漆喰などの天然素材でつくる試みを実践してまいりました。 その結果、全ての物件のほぼ8割以上が女性入居者で入居率も高くオーナー様にはその「資産価値」の高さを実感していただいています。
■代表取締役 樋口 隆行プロフィール
建築系以外の高校、大学を経て憧れの証券営業の仕事に就くがやりがいに違和感を抱き不動産業界へ。 不動産賃貸管理、賃貸仲介営業、売買仲介営業、分譲住宅・マンションの企画・開発・営業など不動産業界の全てのポジションを経験後、建築設計事務所勤務を経て「価値ある資産づくり」をコンセプトとした有限会社東洋プロパティ(現株式会社東洋プロパティ)を設立。 自ら職人仕事をこなしながら建築士、施工管理技士、宅地建物取引主任者など多くの資格を取得し現場たたき上げで経験と実績を積む。 こうした机上の空論ではない“ものづくり”の現場経験とぶれないコンセプトが今日の東洋プロパティのスタイルとなっている。 不動産、設計、建築を担当者別ではなく、ワンマンストップで提案できるのが強み。 1960年横浜市神奈川区生まれ。 祖父は材木商、父は建築士。
[開発の背景]
政府では将来の公的年金の財政見通しを定期的に実施し都度年金制度の見直しを行っていますが社会現象である少子高齢化要因により人口動態改善の見込みは少なく将来の老後生活を公的年金のみで賄うことは不可能と言われています。 そこで金融商品を活用した貯蓄といっても金利水準の低い昨今ではとても資産を増やすまでには至りません。 また今日の不安定な世界経済に左右される企業業績はダイレクトに雇用条件に影響するためこの先安定した収入の保証があるわけでもありません。 こうした状況下、幅広い世代で老後の安定収入と資産形成のための不動産投資が注目されています。 特に老後の生活不安を切実に感じている若い世代の投資熱が目立っているため不動産業者や建設業者はこうした若年層に賃貸併用住宅の建設を提案するケースが増えてきています。 しかし業者お任せで進めた結果、採算を合わせるために建築費用を削減、「高額な投資の割に安普請なつくりとなってしまい将来が不安」という問題も生じています。 オーナーが安心・快適に暮らせる上に賃貸経営も最適な条件により安定収入が得られるのが私たちの考える賃貸併用住宅の理想形です。 そしてそれを実現するのが「分譲型賃貸併用住宅」です。
[分譲型賃貸併用住宅の詳細]
「分譲型賃貸併用住宅」とは東洋プロパティが独自の基準により厳選した有効活用が可能な土地を取得し、長年培ってきた設計思想に依り高品質なオーナー住宅と賃貸住宅を併せ持つ賃貸併用住宅を建設、分譲販売するもので、長期で低金利な住宅ローンを利用する事により月々のローン返済を大きく上回る賃料収入が得られるというものです。 注文建築で賃貸併用住宅を企画する場合の最初の難関は土地取得ですが、ほとんどの場合総事業費に占める土地取得費の割合が大きくなることが多く、採算に合わせるために建設費を切り詰めることになります。 収益物件はできるだけコストを抑えて利回り重視で企画する。 これが従来の不動産投資の定石でした。 しかしこうした考えでつくられたローコスト物件オーナーの多くは恒常的な空室と賃料の下落、それに追い打ちをかける修繕費に頭を抱えています。 また本来重点を置きたいオーナー住宅の品質低下も避けられない問題です。 「分譲型賃貸併用住宅」は賃貸併用住宅を取得する際の様々なリスクを回避、不動産と建築のプロが独自の設計思想と綿密な計画により提供される唯一安心な賃貸併用住宅であると考えています。 なおこの事業は、中小企業庁所管による新事業活動促進法に基づく厳正な審査の結果、革新性、社会性、将来性が認められ神奈川県知事より経営革新の承認をいただいています。
[今後の展開]
現在、分譲型賃貸併用住宅の新築物件は非常に少なく、住宅ローン返済を上回る収入が見込める新築物件は皆無に近い。 ついては今後も高い資産価値と収益性を併せ持つ分譲型賃貸併用住宅供給のパイオニアとしてオーナーと賃貸入居者がともに安心して快適に暮らせる満足度の高い賃貸併用住宅供給を展開したい。 また投資商品としての流通性、資産価値、収益性を併せ持つ東洋プロパティの分譲型賃貸併用住宅をもって国家の重要政策である良質な住宅ストック形成に寄与することにより社会的使命を担っていきたい。
[株式会社東洋プロパティについて]
■会社名 ：株式会社東洋プロパティ
■代表者 ：代表取締役 樋口 隆行
■本社所在地 ：〒224-0063 神奈川県横浜市都筑区長坂1-34
■設立年月日 ：昭和63年6月23日
■資本金 ：2,000万円
■免許・登録番号 ：建設業許可：神奈川県知事(般-24) 第61295号
：建築士事務所登録 ：神奈川県知事 第13068号
：宅地建物取引業免許：神奈川知事(2) 第28108号
■ホームページ ：http://chintaiheiyou.jp/ (賃貸併用住宅専用ホームページ)
http://toyo-property.co.jp (注文住宅ホームページ)
■業務内容
東洋プロパティは創業より今年で29年目を迎える設計・施工の工務店です。 主な業務は木造注文住宅新築工事ですが鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造のビル・マンションなどにも実績があります。 弊社では「価値ある資産づくり」をコンセプトとしており、いつまでも愛着を持って住み続けて頂きたいという願いを込め、デザイン、性能、快適性にこだわった家づくりを提案しています。 数年前からアパート、マンション等共同住宅の新築工事においてもデザインをヨーロッパの伝統的なデザインとするとともに内装を無垢材や西洋漆喰などの天然素材でつくる試みを実践してまいりました。 その結果、全ての物件のほぼ8割以上が女性入居者で入居率も高くオーナー様にはその「資産価値」の高さを実感していただいています。
■代表取締役 樋口 隆行プロフィール
建築系以外の高校、大学を経て憧れの証券営業の仕事に就くがやりがいに違和感を抱き不動産業界へ。 不動産賃貸管理、賃貸仲介営業、売買仲介営業、分譲住宅・マンションの企画・開発・営業など不動産業界の全てのポジションを経験後、建築設計事務所勤務を経て「価値ある資産づくり」をコンセプトとした有限会社東洋プロパティ(現株式会社東洋プロパティ)を設立。 自ら職人仕事をこなしながら建築士、施工管理技士、宅地建物取引主任者など多くの資格を取得し現場たたき上げで経験と実績を積む。 こうした机上の空論ではない“ものづくり”の現場経験とぶれないコンセプトが今日の東洋プロパティのスタイルとなっている。 不動産、設計、建築を担当者別ではなく、ワンマンストップで提案できるのが強み。 1960年横浜市神奈川区生まれ。 祖父は材木商、父は建築士。
登録者：property21
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