【世界的非難を受けてか?韓国政府が新型コロナ封じ込めの失策を密かに認める】

2020年 7月 24日(金曜日) 17:47

今年はじめ、大勢の中国人観光客が大邱市(テグ)へ誘致されマスクを付けずに釜山などあちこちを練り歩く姿が目撃され、その様子はYoutubeでも公開された。

事態は深刻さを増す一方で不安に思った韓国市民76万1833人からは、中国からの入国を封鎖するようにとの国民請願が出されたが、政府は「ドアを開ける」防疫対策を取り続けた。
頑なに自身の失策を認めず「ドアを開け続けた」韓国政府であったが、7月20日の会見で6ヶ月ぶりに防疫対策が失敗であったことを認めた。

■韓国政府の新型コロナ対策方針
新型コロナの流行初期、文大統領は「普段通り生活するように」と指示を出していた。「新型コロナに対する過度な恐怖と不安が経済をさらに難しくさせる」とし、経済活動の復帰を呼びかけたのだ。それは観光業も例外ではなく、中国からの流入を止める事はしなかった。

■1月、700万人が武漢から全世界へ
ニューヨーク・タイムズが百度(バイドゥ:中国の検索エンジン提供会社)や通信会社を通じて、中国人らの動きを分析した資料によると、1月に中国初の死亡者が確認されて以後、すでに17万5000人が武漢を離れていた。 1月23日までに約700万人が武漢を離れ、中国全域と全世界に行った。
これは1月20日頃から韓国をはじめ全世界で同時多発的に感染確定者が出た事実と一致する。すなわち、少なくとも1月20日頃からは中国発入国禁止を取るべきだったという意味になる。

■2/18に31番目の感染者を確認、文大統領「日常生活復帰せよ」
そのような状況の中での前述の文大統領の発言である。その同日、大邱市(テグ)で31番目の感染者が出た。普段通り所属する新天地教会へ行って礼拝に参加した事が明らかになり、新天地側は直ちに全信者に教会の出入りと礼拝を禁止した。この迅速な対応は他のプロテスタント教会が政府の集会禁止措置後も礼拝を捧げ、連日政府と対抗する姿とは明確に異なる姿だ。

しかし同教会では5000人近くの集団感染が発生し、初の死亡者もここから出た。感染源を遮断しなかった政府への世論からの不満が募る一方で、政府は2/21に「新天地に対する徹底調査」を命じ政府と検察、メディアまで「新天地をコロナ震源地」に追い込む状況が生じた。

大韓医師協会(医協)は6度目の記者会見を開き、「今からでも中国人の入国を遮断しなければならない」と要求したが、政府は集団感染が起こったのはあくまで新天地の責任であり、「封鎖しない」という立場を固守した。

■3/2、31番目の感染者が所属する新天地教会の謝罪会見
3/2、甚大な被害を受けた新天地は記者会見を開き、90歳のイ・マンヒ総会長は、政府と国民の前にひざまずいて謝罪した。しかし同日の記者会見後「朴槿恵(パク・クネ)の時計」という新しい話題にメディアは飛びつき、メディアの誤報を証明した新天地側の説明を報じた者はいなかった。こうして大韓民国のマスコミの素顔が明らかになった。

このような状況に対してパク・チャンジョン弁護士は自身のYoutubeで「現状況から、(新天地に対する)押収捜索は実効性もなく、意味もないこと」だと言い、「これは政府が責任を回避するため、新天地を犠牲にしていること」だと主張した。また、「チュ・ミエ法務長官は、中国人の入国を全面的に統制しなければならないという大統領府の国民請願に対しては国会で言及しなかった」「チュ長官本人が述べたように伝染病に関するものは科学的に判断を行うべきであり、世論調査で判断することではない」と指摘した。

■大邱市は全国平均253倍の18万人が感染、責任の所在は
7/20、韓国政府は「新型コロナは中国から流入したもので、震源地は新天地ではない」という立場を公式化した。加えて、大邱市で感染者が全国より多く報告されているのは、新天地の協力により信者の全数調査が出来たことによるもので、検査をしていない一般市民はもっと多いという見方を示した。

文大統領の「日常生活を送りなさい」との指示下で礼拝をあげてから新型コロナの被害を受けた新天地は「コロナ19防疫妨害罪」で検察調査と税務調査を受けて幹部5人が拘束収監状態だ。 そのような事態の中、最近は完治者500人余りの血しょう供与を終えた。

米国の国際宗教自由委員会をはじめ、全世界で感染病責任を国民に転嫁するような大韓民国政府の行動を批判する声が洪水のように起こっているが、どういったわけか韓国国内では「新天地弾圧が定義」になったようなムードは続いている。

誰も新型コロナの危険性を言わなかった時に感染した新天地が「殺人罪」で告発され、検察の調査を受けたことが正義、合法なら、専門家たちが「感染源を遮断せよ」と繰り返し促したにも従わず、国民を危険に陥れた政府と自治体にはどんな疑いが適用されてこそしかるべきだろうか。

出典:http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=761151

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登録者:kohhiro67

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