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ハイチに設立された青年諮問委員会（YOUTH ADVISORY COUNCIL）は23日、このような内容の署名を発表した。

署名には「天の文化世界平和光復(HWPL)傘下の国際青年平和グループ(IPYG)を通じて、韓国で新天地教会が新型コロナ感染を受けて非難を浴びていること知った」とし、「信者たちは非人道的な差別を受けて強制改宗に直面している」と伝えた。

強制改宗とは「(拉致・監禁などにより)個人の信仰を強制的に変える行為」であり、「最も基本的な人権の一つである思想の自由の侵害に該当する。民主主義の国では容認出来ないことであり、直ちに中止されるべき非難に値する行為だ」と指摘した。

声明はまた、「意見の違いが暴力や差別をもたらすべきではない」とプロテスタントと異なる新天地の神学(教理)が信者の命を脅かす差別の理由になってはならないと説明した。それとともに「韓国政府が新天地の信者たちが耐えている残虐行為に対し、これらの権利を守るための措置をしなければ進んで民主主義に背を向けるだろう」と警告した。

青年諮問委員会はまた、新天地が受けた強制改宗の事例が他の国にも影響を与える可能性があると懸念を示した。「我々は、この教会の事例が宗教の自由権および他の国家の人権黙殺に対する解決のために門を開いてくれることを望む」とし、韓国政府に強制改宗関連差別に対し法的措置をとることを促した。続いて「強制改宗中断法的措置は他の少数集団の迫害を抑制するのにも役立つだろう」とし「何の措置もしなければ差別事例はさらに拡大されるしかない」と話した。

最後に、韓国政府の新型コロナ検査と検疫のプログラムが世界の模範であることを高く評価し「私たちは新天地の事例をすべての大韓民国国民の宗教の自由を保護する模範として、世界人権宣言に基づく国民の人権保護を継続的に保障することを希望する」と訴えた。

現在新天地は「コロナ19防疫妨害罪」で検察調査と税務調査を受けて幹部5人が拘束収監状態である。 国の指示に従い生活していた中で感染した被害者を犯罪者にすり替えて、政府の失策をなすりつけようとしている対応は、米国の国際宗教自由委員会をはじめ世界各国から非難を浴びている。

こうして世界各国から続々と対応を改めるようにとの声が寄せられている中、文政権は次期大統領選挙と人民の命どちらをとるのか注目していきたい。

画像：ハイチの青年団体の声明「新天地を苦しめる韓国政府は反民主的」「強制改宗‧差別の法的措置が必要」

出典: http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=761524

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登録者：kohhiro67