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大韓民国憲法第1条2項、「大韓民国主権は国民にあり、すべての権力は国民から出てくる」これは民主主義国家の大前提である。

国家の法とは、強者や権力者のためにあるものではなく、むしろ弱者を守るためのものだ。しかしながら大韓民国の法律は保護されるべき存在を守らず、権力を庇護し増長するための道具に転落してしまった。

大韓民国で何が起こっているのか？

韓国政府は、新型コロナウイルスの集団感染が起きた新興宗教団体「新天地」に対して、「コロナ19防疫妨害罪」という罪状で告発し、平和運動の妨げを行い、財産の差し押さえ、押収捜査、さらには関係者を刑務所に拘置した。

このような人権侵害とも思われる対応を受けた新天地は、報道が事実で無いことを証拠まで用意して記者会見をしたが、権力や話題集めのために真実は歪曲報道されたのだ。今や政治家は世論を操作し、操作された世論が法を変え政治家の思惑通りに支配されるようになった。

新型コロナウイルスの流行初期に、医療団や国民からは中国からの入国を封鎖するようにとの請願が何度も出された。しかし政府は封鎖措置を取らず、「大邱(テグ)観光の年」という経済政策を優先させた。いざ新型コロナウイルスが流行すると、その罪を全て集団感染が起こった新天地になすりつけ、人権侵害が行われている。

新型コロナウイルスの流行から6ヶ月、ジョン・ウンギョン防疫本部長が「流行は中国からの流入を止めなかったことによる」と政府の失策を認めた。しかしこれまで新天地を攻撃し続けてきたメディアは自らの虚偽報道を認める事をしたくないのか、この事を報道しない。

注目すべきは、このような誤解と時には死に至る差別と苦しみを受けながらも新天地の信者たちはむしろ、血しょう供与を通じて多くの人々の命を守るという行動を行ったということだ。

このような政府の対応に、全世界各国から疑問の声が上がっている。自分の能力不足と不正を弱者に被せて罪人として扱うことが国の指導者の行う事なのだろうか。

現在日本政府は、韓国を含めて入国制限緩和協議を開始した。入国制限を緩和した場合、新型コロナウイルスに関連して日本に不利益がないように、また今苦難にあっている弱者のためにも早期に真実が報道される事を願う。

出典：https://cafe.naver.com/culturebusanlab/976

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登録者：kohhiro67