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全世界の各界要人が「天の文化世界平和光復(HWPL)」と「新天地教会」に対する韓国政府の弾圧行為を中断するように求めているなかで、ルーマニアの法曹界要人もこれに賛同した。

ルーマニア憲法裁判所に約10年間在職したペトゥレ・ロジョルイ・チョン判事は、24日声明を通じて韓国政府によるHWPLの法人許可取り消しは不当な処置として、「政府が正当な理由なく民間団体を廃止するということはルーマニアではありえないことだ。」と驚いた。

彼は「全世界に数多くのNGOがあるが、HWPLと同じ規模の団体は見たことがない。また、HWPLは平和のためにたくさんの人々が集まって活動し、結果を出していることに驚いた。」と紹介した。

また、「ルーマニア憲法では、団体や政党が国民の権利に反する行為をしない限り廃止されないと言及している。」として「HWPLの法人許可取り消しは理解できない。」と話した。そして「政府が団体を解体することは、結社の自由と言論の自由を侵害することである。いくら韓国であっても裁判所が下した判決を通達してこそ団体を廃止することができ、政府が団体を廃止することはできないだろう。」と指摘した。

「新天地教会で多くの感染者が発生したことは残念なことだが、彼らも韓国国民であり、新型コロナウイルスの犠牲者であるにもかかわらず、政府が高圧的に調査していることを残念に思う。有効な防疫は重要だが、国民をウイルスから守り完治するように対応する感染対策も重要であり、差別的にしてはならない。」と明らかにした。

最後に、「韓国が防疫に成功したことに対して多くの国が関心を持っているなかで、このようなことは人権侵害と差別に値する。」として韓国政府に正しい決定を促した。


出典：http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=761833


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登録者：kohhiro67