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ヨーロッパに拠点を置く「新宗教研究センター」と「国境なき人権研究センター」の研究者たちは、韓国で起きた新型コロナ発生の責任を教会に押し付けようとする政治運動についての第二次白書を発表した。

白書はイタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィーニュと、元ベルギー教育省内閣公使で「国境なき人権」の理事ウィリー・フォトレなどによるものだ。彼らは３月に最初の白書を発表し、新天地イエス教会(以下、新天地)に対しての不当な告発に光を当てた。「誇張することなく、宗教を弾圧しようとしているもの」を暴露するために、2つ目の研究成果を発表する必要があると述べた。

新天地の施設は閉鎖され、指導者は「防疫妨害罪」で逮捕され、信者は公に恥をかかされ、何人かは職を失い、他の人は治療を拒否された。

このような新天地に対する政府の厳しい対応は、実際には防疫対策ではない。むしろ、「新天地を解体しようとする10年にわたる試みの一部であり、原理主義者と保守的なプロテスタントと、彼らの票を必要とする政治家との間の不浄な同盟の成果である」と著者たちは述べている。

「韓国当局は世界人権宣言第18条を逸脱した。彼らは、韓国を訪れたことのない海外の信者を含め、パンデミックを防ぐために必要のない新天地会員に関するデータを収集。これらのデータの一部がマスコミや新天地に敵対する人々に流出するのを防ぐことをせず、会員の人権が侵害された」さらに、「彼らは新型コロナを新天地との昔からの恨みを晴らす機会として利用し、新天地の法人（そして宗教運動と関係のないHWPLさえも）を解散し、礼拝所を閉鎖し、本部の建物を取り壊すように命じた。地元の政治家は、根拠のない法外な金額で新天地を訴えた」と調査の結果を結論づけた。

出典：https://established.co.za/international-scholars-publish-new-white-paper-on-campaign-in-south-korea-to-pin-blame-on-shincheonji-church/

問い合わせ：koh.hiro.no@gmail.com（高野）

登録者：kohhiro67