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8月10日、世界62カ国、155もの青年団体が、国連事務総長と国連人道問題調整事務所（OCHA）や国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）などの国連関連機関に共同書簡を送った。この共同書簡に参加した青年団体の会員数を合計すると100万人にも上る。

共同書簡には、韓国に本部を置くキリスト教の新宗派である新天地教会と国連 ECOSOC傘下の「天の文化·世界平和·光の回復（HWPL）」に対する差別をすぐに止めるよう勧告する要請も含まれていた。

共同書簡を取りまとめたFREE WATCH AFGHANISTANの理事で創設者であるモベヌラ·アイマク氏は、新型コロナウイルス対策という名目で続いている少数民族や脆弱な集団への迫害や人権侵害に対する国連の懸念に同意すると述べた。この問題を解決するため、彼は世界中の若者に国際社会に訴える共同書簡を提案した。

アイマク氏は、韓国政府に対して新天地教会とHWPLへの起訴を取り下げるよう強く求めた。 さらに、「世界平和の推進する国として韓国政府の国際的な名声を回復するため、新天地教会とHWPLの起訴を直ちに取り下げなければならない」と付け加えた。

書簡の中で彼らは、「特定の地域社会への過度な影響、ヘイトスピーチの台頭、弱い立場にある人々の標的化」という国連事務総長の懸念を引用し、これらの組織に対する韓国政府とメディアの不当な差別と弾圧について報告した

報告書によると、現在の新型コロナウイルスのパンデミックの期間中、新天地教会の信徒が人権侵害を受けた事例は5500件を超えている。 その中には２件の不審な状況下での女性信徒の死亡案件も含まれている。 またこれらの犠牲者の多くは未来ある若者たちであり、彼らは職場や学校での差別、家庭内暴力、さらには強制的な改宗プログラム等の被害に直面している。

共同書簡は新天地教会の信徒たちは、政府のパンデミック関連の指針に従ったにもかかわらず、残念にもウイルスに感染してしまった被害者だという点を強調している。

さらに、新天地教会と平和団体HWPLの代表である李万熙（イ·マンヒ）会長（89）に対する前例のない勾留調査が最近確定した。 この二つの団体の団体設立許可書は政府によって取り消され、厳しい税務調査の対象となっている。 また組織内の指導的地位にある人たちも尋問のために身柄を拘束されている。

韓国のインサイト·コミュニケーションズ社のマイケル·ブレン代表取締役は、コリア・タイムスの「人気のない宗派は正義を期待できるのか?」というタイトルのコラムで、新天地教会に対する今回の調査を「魔女狩り」と表現し、「新天地教会は不人気なため、政治家や公の場で意見を述べる人々は安心して標的にできる」と述べた。

共同書簡の中で彼らは、「今の危機と明日の復興、そのために効果的で包括的な解決策」を構築するためには、韓国で起きているこのような人権、社会、宗教的な弾圧の事例を終わらせなければならないと促した。

登録者：savingearth