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韓国首都圏で発生した新型コロナ流行の第二波について、多くの韓国メディアは、サラン第一教会の宗教的集会が元とみている。そのさなか、21日、東洋(トンヤン)大学元教授で評論家のチン・ジュングォン氏が自身のフェイスブックを通じ、サラン第一教会の行いを猛烈に批判した。

現在、韓国のサラン第一教会は、多くの新型コロナ感染者を出している。また、同教会のジョン・グァンフン牧師が新型コロナに感染していたことも発覚した。
チン元教授が批判したのは、政府の捜査に対する教会や信者らの非協力的な態度である。同教会は、21日時点で政府からの信者名簿提供の要請を拒否している。加えて、信者らは多くの感染者が出ている現状に対し、「防疫当局が虚偽の陽性判定をしている」などと主張し、陽性判定後も逃走して出歩くなどの事例が多発している。つまり、サラン第一教会の故意的な防疫妨害事例が相次いでいるのだ。

一方で、2月に信者の新型コロナ感染が発生した新天地大邱(テグ)教会は、大邱だけでなく韓国国内にある新天地教会に所属する信者名簿を提出し、一人目の感染発覚直後に教会の一切の活動を停止した。さらに、新型コロナ感染から完治した約4000人の信者らは、イ・マンヒ総会長の指示に基づき、ワクチン製作に有効な血漿の提供もおこなっている。
それでも現在、防疫妨害罪の疑いで韓国政府により、新天地のイ総会長は身柄を拘束されている。この対応は、新天地の信者ではない韓国国民からも、政府を非難する声が上がっているという。

そもそも、韓国での第一波発生前の2月中旬と第二波発生前の7月下旬、ムン・ジェイン大統領は国民に対し、普段通りの生活と経済活動を推奨する趣旨の発言をしている。さらに、通常平日であったはずの8月17日を臨時公休日と定め、光復節である15日からの三日間を連休としていた。一部で新型コロナ再流行の兆しを心配する声が上がる中で、政府は消費を推奨し続けていたのだ。

そして8月15日、ソウル市内での集会を禁ずる行政命令が発布される中、サラン第一教会の信者を中心とした集会が行われ、感染がさらに広まってしまった。これに対し韓国政府は「国民の生命を脅かす許されざる行為」と非難した。

さて、本当に非難されるべきは誰なのだろうか。既に身柄を拘束されているイ代表か、政府の捜査に非協力的なサラン第一教会の代表か。はたまた、コロナ禍においても経済活動を推奨し続けた政府側か。
日本でも、政府によるGo To トラベル事業の開始が話題となった。緊急事態宣言が出ていない今、連休中に長距離移動をした国民はいるだろう。日本より一足先に第二波が到来してしまった韓国の現状を客観視することで、自国の現状を冷静に顧み、無実の罪で誰かを晒し首にするような事態は避けたいものである。

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