SNSを通して「コロナ嫌悪」を分析した…「性的少数者・新天地など弱者に対してより深刻」
2020年 9月 29日(火曜日) 22:02
国家人権委員会では,「感染症時代の人権」をテーマにオンライン討論会を行った。
イ.ギョンヒョン所長がSNSを通してコロナ19と嫌悪感ビックデータを分析したところ「中国人・性的少数者・女性・新天地・大邱市民に対して感染嫌悪が深刻」と発表した。
「社会的弱者に嫌悪を押し付けて非難対象としているが、それは時によって変わるようだ。」ともコメントした。
[天地日報=キム.ビチナ記者] 人種国境.宗教.性別.年齢を超えて無差別な感染力を誇示し、全世界を恐怖に追い込んでいる新型コロナウィルス(コロナ19)であるが、しかしコロナ19は病気そのものだけが恐怖の対象になるのでは無かった。
感染に伴う「感染確定者に対する嫌悪と差別」はコロナ19をより恐怖に陥れ、特にこの現象はコロナ19の拡散状況によって、少数者・弱者をより深刻な問題に陥れる形で現れた。
コロナ19感染拡大のレッテルを貼った嫌悪や差別は、ウェルスの流行期間によってその対象を変えながら、特定集団をコロナ疾病の原因提供者として追い込み、非難世論を拡散させる形を見せた。
これに対して、肯定的な発言を主流なメジャーとし、嫌悪発言を表現し難い雰囲気を作るべきだという声も出ている。
最近、国家人権委員会(人権委)主催で行われたオンライン討論会「感染病時代の人権」で、イ.ギョンヒョン韓国人サイト研究所所長は「コロナ19と嫌悪ビックデータ分析結果」というテーマで、今年の1〜5月までのTwitter.Facebookなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)や、ブログ.カフェ.コミュニティーでの文書を分析した結果を発表した。
該当の分析によると、1~5月中の人種差別.性的少数者. 地域嫌悪. 新天地への嫌悪は、平均的な言及量を超えて大幅な騰落を見せたと言う。
「嫌悪発言」が、コロナ19を話題とする時やウェルスが拡散する状態によって、増加しまた減少したというのである。
言及量(話題が別事柄に及ぶ量)の割合を具体的に見てみると、コロナ19の流行期間と関係なく継続的に高い割合を占めている障害人への嫌悪発言言及量を除いて、「中国人」や「中国人と関連した事」への人種差別の言及量が186万6249件（21％）と高く現れた。
次いで性的少数者の嫌悪が43万1437件（5％）、女性嫌悪24万4968件（3％）、新天地嫌悪8万6451件（1％）、「大邱肺炎」など地域嫌悪5万9108件（1％）と集計された。
1~5月にかけての少数者や弱者に対する嫌悪発言の割合は、障害者嫌悪発言の割合よりは少なかったが、これはむしろコロナ19の拡散流行に伴い、バッと上がってから下がった事をうかがわせる。
嫌悪発言が急増した期間を類型別に分けて調べてみると、コロナ19が拡散する様相の中、その対象を変えながら嫌悪発言攻撃を加えていった事がわかる。
今年1月、韓国国内のコロナ19感染確定者発生に伴って問題とされた「中国人」などに関連した人種差別発言は、1月の最終週と2月の最終週に2倍以上の言及量を示し急上昇した。
最も高い言及量を見せた1月の最後の週の場合、1週間の集計がなんと26万5130件に達した。
2月下半期から3月初旬では、新天地嫌悪に関する言及が最も大きかった。
コロナ19以前、400件内外の新天地に対する否定的な言及量は、2月3週目に約1万1000件に急増し4週目は1万3000件余りと高レベルの否定的言及量を記録した。
研究所の分析によると2月3週目の場合、新天地関連の否定的な言及量が前週対比して400％近くに増加し、否定的言及の割合が全体の約94％を占めるほど非常に高い割合を占めていた事がわかった。
関連する用語を調べると、大邱慶北地域でコロナ19が本格的に拡散した去る2月3~4週目には「大邱」「まやかし宗教」「ウィルス」「コロナウィルス」などが上位関連語に上がり、コロナ19国内拡散事態の責任が新天地にあるといった書き込みが多く作成された事がわかった。
更に4月2週目には韓国国会総選挙を前にして、政治家やユーヴューバーの宗教関連に対する言及が増加し、様々なまやかし宗教に対する話題が新天地嫌悪と共に取り上げられていた。
ソウル龍山区梨泰院のクラブと関連したコロナ19集団感染が拡散傾向を見せた去る5月には、性的少数者の嫌悪表現が急増したと確認された。
ソウル龍山区梨泰院のクラブと関連したコロナ19集団感染が拡散傾向を見せた去る5月には、性的少数者の嫌悪表現が急増したと確認された。
これに関しイ所長は、「障害者嫌悪や女性嫌悪はコロナとの大きな関連性を確認できなかったが、人種差別. 性的少数者嫌悪. 地域嫌悪. 新天地嫌悪は、コロナ19言及の影響を多大に受けた事がわかった。」とし、「SNS上で、コロナ19感染者増減と嫌悪. 差別的発言、との関連性が確認された。」と述べた。
またイ所長は「災難状況に対する恐怖が、特定の集団を対象にした嫌悪発言を正当化した。」と言い、「全世界的な感染病拡散という災難状況の中で、その責任を社会的な弱者に押し付ける事で非難する対象を作り、時期によって非難対象を変えていた事が確認された。」と明かした。
続いて「ウィルスに対する恐怖が、特定集団に対する差別的発言を正当化する方向で現われた。」と指摘した。
イ所長はこのような嫌悪・差別問題を解決するためには考えの枠となる「フレーム」の転換が必要だと強調した。
また「あるイベントが発生した時、嫌悪発言を高める引き金になり得る」とし、「嫌悪発言への対抗表現として、政府・メディアの立場表明やキャンペーンなどは、特定の論争において否定的言及を減らす効果を示した」と説明した。
イ所長は今年2月末から3月初めに行われた「＃がんばります。DAEGUキャンペーン」など、SNSを中心とした大邱に対する応援、また様々な団体・個々人への応援の影響によって肯定的な言及が増え、否定的な言及が減少する様子を見せたという。
続いて「イベントの発生以前から既に確固たる意見を持っていた者への言及を変化させる事は簡単ではなく、長期的な案が必要である」と言い、「肯定的な言及を主流として、否定的な考えを持っている人々が嫌悪発言を言い難い雰囲気を作らなければならない」と提案した。
『嫌悪や差別は悪い事だ』という事実提示よりも、別の提案や雰囲気を作り出し、新しいフレームや構想を大衆に投げかける事で肯定的な発言を高め、否定的な発言を抑制する効果を期待できる。」というのがイ所長の説明である。
出所: 天地日報(http://www.newscj.com)
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=782275
イ.ギョンヒョン所長がSNSを通してコロナ19と嫌悪感ビックデータを分析したところ「中国人・性的少数者・女性・新天地・大邱市民に対して感染嫌悪が深刻」と発表した。
「社会的弱者に嫌悪を押し付けて非難対象としているが、それは時によって変わるようだ。」ともコメントした。
[天地日報=キム.ビチナ記者] 人種国境.宗教.性別.年齢を超えて無差別な感染力を誇示し、全世界を恐怖に追い込んでいる新型コロナウィルス(コロナ19)であるが、しかしコロナ19は病気そのものだけが恐怖の対象になるのでは無かった。
感染に伴う「感染確定者に対する嫌悪と差別」はコロナ19をより恐怖に陥れ、特にこの現象はコロナ19の拡散状況によって、少数者・弱者をより深刻な問題に陥れる形で現れた。
コロナ19感染拡大のレッテルを貼った嫌悪や差別は、ウェルスの流行期間によってその対象を変えながら、特定集団をコロナ疾病の原因提供者として追い込み、非難世論を拡散させる形を見せた。
これに対して、肯定的な発言を主流なメジャーとし、嫌悪発言を表現し難い雰囲気を作るべきだという声も出ている。
最近、国家人権委員会(人権委)主催で行われたオンライン討論会「感染病時代の人権」で、イ.ギョンヒョン韓国人サイト研究所所長は「コロナ19と嫌悪ビックデータ分析結果」というテーマで、今年の1〜5月までのTwitter.Facebookなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)や、ブログ.カフェ.コミュニティーでの文書を分析した結果を発表した。
該当の分析によると、1~5月中の人種差別.性的少数者. 地域嫌悪. 新天地への嫌悪は、平均的な言及量を超えて大幅な騰落を見せたと言う。
「嫌悪発言」が、コロナ19を話題とする時やウェルスが拡散する状態によって、増加しまた減少したというのである。
言及量(話題が別事柄に及ぶ量)の割合を具体的に見てみると、コロナ19の流行期間と関係なく継続的に高い割合を占めている障害人への嫌悪発言言及量を除いて、「中国人」や「中国人と関連した事」への人種差別の言及量が186万6249件（21％）と高く現れた。
次いで性的少数者の嫌悪が43万1437件（5％）、女性嫌悪24万4968件（3％）、新天地嫌悪8万6451件（1％）、「大邱肺炎」など地域嫌悪5万9108件（1％）と集計された。
1~5月にかけての少数者や弱者に対する嫌悪発言の割合は、障害者嫌悪発言の割合よりは少なかったが、これはむしろコロナ19の拡散流行に伴い、バッと上がってから下がった事をうかがわせる。
嫌悪発言が急増した期間を類型別に分けて調べてみると、コロナ19が拡散する様相の中、その対象を変えながら嫌悪発言攻撃を加えていった事がわかる。
今年1月、韓国国内のコロナ19感染確定者発生に伴って問題とされた「中国人」などに関連した人種差別発言は、1月の最終週と2月の最終週に2倍以上の言及量を示し急上昇した。
最も高い言及量を見せた1月の最後の週の場合、1週間の集計がなんと26万5130件に達した。
2月下半期から3月初旬では、新天地嫌悪に関する言及が最も大きかった。
コロナ19以前、400件内外の新天地に対する否定的な言及量は、2月3週目に約1万1000件に急増し4週目は1万3000件余りと高レベルの否定的言及量を記録した。
研究所の分析によると2月3週目の場合、新天地関連の否定的な言及量が前週対比して400％近くに増加し、否定的言及の割合が全体の約94％を占めるほど非常に高い割合を占めていた事がわかった。
関連する用語を調べると、大邱慶北地域でコロナ19が本格的に拡散した去る2月3~4週目には「大邱」「まやかし宗教」「ウィルス」「コロナウィルス」などが上位関連語に上がり、コロナ19国内拡散事態の責任が新天地にあるといった書き込みが多く作成された事がわかった。
更に4月2週目には韓国国会総選挙を前にして、政治家やユーヴューバーの宗教関連に対する言及が増加し、様々なまやかし宗教に対する話題が新天地嫌悪と共に取り上げられていた。
ソウル龍山区梨泰院のクラブと関連したコロナ19集団感染が拡散傾向を見せた去る5月には、性的少数者の嫌悪表現が急増したと確認された。
ソウル龍山区梨泰院のクラブと関連したコロナ19集団感染が拡散傾向を見せた去る5月には、性的少数者の嫌悪表現が急増したと確認された。
これに関しイ所長は、「障害者嫌悪や女性嫌悪はコロナとの大きな関連性を確認できなかったが、人種差別. 性的少数者嫌悪. 地域嫌悪. 新天地嫌悪は、コロナ19言及の影響を多大に受けた事がわかった。」とし、「SNS上で、コロナ19感染者増減と嫌悪. 差別的発言、との関連性が確認された。」と述べた。
またイ所長は「災難状況に対する恐怖が、特定の集団を対象にした嫌悪発言を正当化した。」と言い、「全世界的な感染病拡散という災難状況の中で、その責任を社会的な弱者に押し付ける事で非難する対象を作り、時期によって非難対象を変えていた事が確認された。」と明かした。
続いて「ウィルスに対する恐怖が、特定集団に対する差別的発言を正当化する方向で現われた。」と指摘した。
イ所長はこのような嫌悪・差別問題を解決するためには考えの枠となる「フレーム」の転換が必要だと強調した。
また「あるイベントが発生した時、嫌悪発言を高める引き金になり得る」とし、「嫌悪発言への対抗表現として、政府・メディアの立場表明やキャンペーンなどは、特定の論争において否定的言及を減らす効果を示した」と説明した。
イ所長は今年2月末から3月初めに行われた「＃がんばります。DAEGUキャンペーン」など、SNSを中心とした大邱に対する応援、また様々な団体・個々人への応援の影響によって肯定的な言及が増え、否定的な言及が減少する様子を見せたという。
続いて「イベントの発生以前から既に確固たる意見を持っていた者への言及を変化させる事は簡単ではなく、長期的な案が必要である」と言い、「肯定的な言及を主流として、否定的な考えを持っている人々が嫌悪発言を言い難い雰囲気を作らなければならない」と提案した。
『嫌悪や差別は悪い事だ』という事実提示よりも、別の提案や雰囲気を作り出し、新しいフレームや構想を大衆に投げかける事で肯定的な発言を高め、否定的な発言を抑制する効果を期待できる。」というのがイ所長の説明である。
出所: 天地日報(http://www.newscj.com)
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=782275
登録者：savingearth
カテゴリー:
プレスリリース配信
