★【韓国コロナ禍の再検証】
2020年 12月 05日(土曜日) 01:06
1月春節、湖北省700万人が移動し、中国全土そして全世界に出て行った。
1〜2月の中国から韓国への入国者は、なんと60万人、大邱市には1万8000人であった。
1月に武漢からだけでも6430人が入国、大邱は中国人でごった返していた。
7月20日ジョンウンギョン疾病管理本部長は「コロナは中国から流入」と初めて認定した。
後の調べで、抗体形成率は、大邱1万人に対して760人に抗体があり、全国に比べ253倍高く、これにより大邱感染者は、7000人ではなく18万5000人にのぼる可能性があると分かった。
「新天地は全教会員が検査されたが、一般人は検査されなかった為分からなかった事」であり、31番目に感染された2月18日時点でも、ムン大統領は国民に対して日常生活を続けるよう報道を通じて伝えていた。
[天地日報=キムビナ記者] 「コロナは中国から流入され、封鎖だけは避けようと万全を期した。」
国内初のコロナ19患者が発生してから6ヶ月が過ぎた7月20日、ジョンウンギョン疾病管理本部の中央防疫対策本部長は、最初にコロナウイルスは中国から流入された事実を認めた。
そして、封鎖だけは避けようと門を開いた防疫をし、それによるこれまでの問題点を打ち明けた。
21日、国際学術誌JKMS（Journal of Korean Medical Science）に、大邱カトリック大学病院と慶北大医学部共同研究チームが、5月25日から6月5日までにコロナ以外の病名で大邱カトリック大学病院を訪れた患者103人と保護者95人など総198人を対象に実施した免疫グロブリンG（IgG）血清検査の結果が掲載された。
その結果、抗体形成率は7.6％（15人）であった。
大邱人口244万に基づいて計算すると、確認された7000人ではなく、27倍の18万5000人余りがコロナウイルスに感染していたという統計が出ている。 全国平均は0.03％、1万人当たり3人のレベルだが、大邱の結果は、全国平均より約253倍高い。
一体なぜ大邱だけ唯一このような結果が出たのだろうか？
この事態の責任は誰が負うのか？ 国内コロナ渦の顛末を整理した。
♦︎1月の700万人、武漢から世界に
昨年12月31日、中国は湖北省の武漢市で発生した特異な肺炎事例数件を世界保健機関（WHO）に通知した。当時はどんなウイルスなのか知られていなかった。
1月7日WHOは、新しいウイルスを発見したと発表した。この新型ウイルスの名前は2019-nCoVとされた。 1月11日、中国の最初の死亡者が報告され、1月23日、武漢航空と鉄道が閉鎖された。 1月25日湖北省の5つの都市に旅行禁止措置が下された。
1月30日、中国内の死者170人、感染7711人を報告されると同時に、WHOは、世界的な緊急事態を宣言した。 2月1日の死亡者259人、確定者は1万1791人と報告された。
しかし後に、中国が発表した数字は、実際の感染者と死亡者の10分の1のレベルだという主張が確実になってきた。
去る3月22日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がBaiduとキャリアデータを使用して、中国人の動きを分析した資料によると、1月1日、すでに17万5000人が武漢を去っていた。
1月23日までに約700万人がすでに武漢を離れており、中国全土と全世界を訪れていた。
1月20日頃から韓国、シンガポール、バンコク、米国などで同時多発的に初期感染者が出てきたという事実は、上記の統計とも一致する。これは新型コロナの流入を防ぐ為には、1月20日頃から中国発の入国を禁止するべきだった、という意味になる。
中国の事態が深刻になった、1月23日〜2月22日、青瓦台（韓国大統領官邸）には「中国人の入国を禁止してくれ」という国民請願の声が76万1833件もあった。しかし政府は、中国からの感染源を遮断しなかった。
♦︎31番目の感染者が出た2月18日、文在寅大統領「日常生活に復帰せよ」と要請を発表した。
2月18日午前、文在寅大統領は青瓦台国務会議を主宰した席で、「新型コロナに対する過度の恐怖と不安が経済をより困難にする」と国民の正常な経済活動や日常復帰を要請した。
この日、大邱から韓国の国内で31番目の感染者が出た。この31番目の感染者が新天地の大邱教会に所属していた女性だった。新天地教会の総会は、教会内で感染者1人の発表が出るとすぐに、全教会の立ち入り禁止と礼拝禁止命令を下した。これは、連日政府と争って、集会禁止措置後も集まって礼拝している既成教会とは明らかに違う姿だ。
31番目の感染者発生以後、一日数百人ずつ新天地大邱教会内で感染者が増加し、大韓民国コロナ事態は転換点を迎えた。
一方では「感染源を遮断していない政府や自治体のせい」というクレームが大きかった。しかし、文在寅大統領は2月21日、「新天地の徹底した調査」を命じながら、政府と検察、マスコミまでが新天地を「コロナ震源地 」として追い込む状況が生じた。
2月20日、青島対南病院での大規模な集団感染が発生した。初の死者もここから出てきた。対南病院に関連して、ジョンウンギョン疾病管理本部長は「2月15日から集団感染が始まった」とブリーフィングしたが、後に病棟看護師と療養保護士の両方に2月7〜8日から集団感染が発生されたと変更した。疾病管理本部が7日も感染発生の時期を遅らせて発表し、虚偽のブリーフィング疑惑が発生し、また新天地から対南病院にコロナが伝染されたという主張も持続された。
しかし6月27日、疾病管理本部は、新天地と青島対南病院遺伝子が異なり関連性がないと発表した。
新天地と青島対南病院の集団感染でコロナ事態が転換点を迎えた中で、2月24日、大韓医師協会（医協）は、緊急記者会見を開き、「すぐにでも中国人の入国ブロックをしなければならない」と促したが、政府は「封鎖しない」という立場を固守した。
大統領と世論による「新天地を犠牲の羊にする」という流れに自治体長も同調した。
2月25日イ・ジェミョン京畿道知事は、直接、果川にある新天地総会を訪れ全ての信徒の名簿を押収し、 3月1日、パク・ウォンスン前ソウル市長は大邱へのコロナ流出を理由に、新天地総会長を殺人の罪などで告発した。
♦︎コロナの被害者新天地「謝罪記者会見」
3月2日、新型コロナの大規模感染が確認された新天地教会は記者会見を開いた。
90歳の新天地教会総会長は、政府と国民の前にひざまずいて謝罪した。しかし、この日の記者会見後、最大の論点は、不本意にも「パク・クネの時計」だった。新型コロナ感染と名簿の提出など、新天地側の説明に耳を傾けるメディアはどこもなかった。
この日の記者会見に関連して、一部のメディアは「大韓民国の言論の素顔が明らかになった」とした。
3月18日、検察のフォレンジック調査で「隠している信徒はなかった」という結論が出た。新天地名簿リスト虚偽提出議論が一段落したものである。
それでも新型コロナ感染被害者である新天地の検察調査による圧力は継続され、パク・ウォンスン前ソウル市長は4月24日、国連傘下の平和団体である天の文化・世界平和・光復（HWPL）の登録を取り消した。
バク・チャンジョン弁護士は、3月5日、自身のYouTube「バクチャンジョンTV」で「現状況で（新天地の）押収捜索は、実効性もなく意味もない」とし、「これは政府の責任を回避するために新天地を犠牲にしているだけ」と主張した。
また「チュ・ミエ司法長官は、中国人の入国を完全に制御することを求めた青瓦台国民請願について、国会で言及しなかった」とし、「チュ長官本人が言ったように伝染病のことは科学的に判断をすべき、世論調査で判断することではない」と指摘した。
「新天地弾圧が防疫に役立たない」という反発がある中、4月28日から国税庁の新天地の税務調査が行われ、5月22日からは検察調査が行われた。そして現在までに新天地幹部5人が拘束され、総会長に対する検察の調査も続いている。
新天地の関係者は「教会と事務所の両方を閉鎖された状態で、要請にも適切に応対できないのに調査を受けている」とした。
米国際宗教自由委員会をはじめ、全世界から感染症の責任を国民に押し付ける大韓民国政府の行動を批判する声が爆発しているが、何故か韓国内では、新天地を弾圧する事が正義のような雰囲気が続いている。
♦︎1〜2月に中国から60万人、武漢省から「6430人」の韓国入国は、誰が許可したのか？
韓国観光公社が発表した資料によると、新型コロナウイルスが中国で流行していた1月の入国者数は127万2708人である。このうち、中国入国者は48万1681人で、前年1月の39万2814人より22.6％増加した。このうち、大邱空港を通じた入国者は1万2004人である。
この期間（12月30日〜1月22日）武漢天河国際空港から国内に入国した人員は、なんと6430人である。武漢にそれこそコロナが蔓延していた時点である。
2月の入国者は合計68万5212人で、このうち、中国入国者は10万4086人に達した。
この後、大邱空港の入国者は6480人と集計された。
2月には湖北省の隔離措置が実施されたが、武漢が属する湖北省から韓国への入国者は正確に把握されていない。すでに湖北省を抜けた武漢住民が他の地域から韓国に入ってきた可能性は十分ある。
政府は「2月4日から湖北省入国を遮断する」と発表した。しかし医協は「武漢住民がすでに武漢を抜けた状態で、湖北省だけ遮断することは実効性がない」とし「中国全土の入国ブロック」を促した。しかし完全な感染源遮断措置はなかった。
なぜ唯一、大邱のみで新型コロナが大きく拡散したのだろうか？
ソウル京畿や釜山は、大邱より地域が広く、人が分散することのできる環境であるのに対し、大邱は一般観光コースと医療観光コースが比較的限定的だという環境的要因が考えられる。
そこに『大邱観光の年』をアピールしたい大邱市が、中国のコロナ流行ニュースが伝えられた1月にも、中国からの観光客の誘致を継続したことが原因になった可能性がある。
本紙が確認したところによると、実際、1月に大規模な中国の修学旅行生が大邱を訪れたのはもちろん、2月初めまで大邱は中国人観光客で溢れ、多くの中国人観光客が「マスク」も使わず大邱東城路一帯と主要観光地を訪れており、大邱市民は不安を訴えていた。
♦︎大邱市民、少なくとも18万人の感染。封鎖しなかった責任は誰が取るべきか？
去る20日、コロナ国内患者発生6カ月後、ようやく政府は「コロナの韓国流入について、新天地大邱信徒がコロナ震源地ではなく、中国がコロナ震源地と認める」という事を公式化したのである。
加えて言及した抗体形成率の結果は、政府が「封鎖」をしていない間に、大邱において新型コロナウイルスが想像以上に拡散したことを暗示している。
この報道によって、「新天地大邱信徒は全員が調査受けていたので感染者が多かったのであり、一般市民は、検査をしなかったために判らなかっただけ」という主張の説得力が高まる。
文在寅大統領が「日常生活をせよ」と公告した時、それを信じて集まり、礼拝を捧げてコロナに感染した新天地は「新型コロナ防疫妨害罪」の罪を被せられ、検察調査と税務調査を受け、幹部5人の拘束収監状態が続いている。しかし新天地は、国民と政府に向かって謝罪記者会見をし、最近では完治者500人が、コロナ抗体のある血漿提供を終えた。
誰も新型コロナの危険性を教えていない時に感染した新天地が「殺人」で告発され、検察の調査を受けることを正義でありと合法とするならば、専門家が「感染源を遮断しろ」と繰り返し促したにもかかわらず、国民の声に従わず国民を危険に陥れた政府や自治体には、さらなる重罪容疑が適用されてこそ当然だろう。
出所：天地日報（http://www.newscj.com）
1〜2月の中国から韓国への入国者は、なんと60万人、大邱市には1万8000人であった。
1月に武漢からだけでも6430人が入国、大邱は中国人でごった返していた。
7月20日ジョンウンギョン疾病管理本部長は「コロナは中国から流入」と初めて認定した。
後の調べで、抗体形成率は、大邱1万人に対して760人に抗体があり、全国に比べ253倍高く、これにより大邱感染者は、7000人ではなく18万5000人にのぼる可能性があると分かった。
「新天地は全教会員が検査されたが、一般人は検査されなかった為分からなかった事」であり、31番目に感染された2月18日時点でも、ムン大統領は国民に対して日常生活を続けるよう報道を通じて伝えていた。
[天地日報=キムビナ記者] 「コロナは中国から流入され、封鎖だけは避けようと万全を期した。」
国内初のコロナ19患者が発生してから6ヶ月が過ぎた7月20日、ジョンウンギョン疾病管理本部の中央防疫対策本部長は、最初にコロナウイルスは中国から流入された事実を認めた。
そして、封鎖だけは避けようと門を開いた防疫をし、それによるこれまでの問題点を打ち明けた。
21日、国際学術誌JKMS（Journal of Korean Medical Science）に、大邱カトリック大学病院と慶北大医学部共同研究チームが、5月25日から6月5日までにコロナ以外の病名で大邱カトリック大学病院を訪れた患者103人と保護者95人など総198人を対象に実施した免疫グロブリンG（IgG）血清検査の結果が掲載された。
その結果、抗体形成率は7.6％（15人）であった。
大邱人口244万に基づいて計算すると、確認された7000人ではなく、27倍の18万5000人余りがコロナウイルスに感染していたという統計が出ている。 全国平均は0.03％、1万人当たり3人のレベルだが、大邱の結果は、全国平均より約253倍高い。
一体なぜ大邱だけ唯一このような結果が出たのだろうか？
この事態の責任は誰が負うのか？ 国内コロナ渦の顛末を整理した。
♦︎1月の700万人、武漢から世界に
昨年12月31日、中国は湖北省の武漢市で発生した特異な肺炎事例数件を世界保健機関（WHO）に通知した。当時はどんなウイルスなのか知られていなかった。
1月7日WHOは、新しいウイルスを発見したと発表した。この新型ウイルスの名前は2019-nCoVとされた。 1月11日、中国の最初の死亡者が報告され、1月23日、武漢航空と鉄道が閉鎖された。 1月25日湖北省の5つの都市に旅行禁止措置が下された。
1月30日、中国内の死者170人、感染7711人を報告されると同時に、WHOは、世界的な緊急事態を宣言した。 2月1日の死亡者259人、確定者は1万1791人と報告された。
しかし後に、中国が発表した数字は、実際の感染者と死亡者の10分の1のレベルだという主張が確実になってきた。
去る3月22日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がBaiduとキャリアデータを使用して、中国人の動きを分析した資料によると、1月1日、すでに17万5000人が武漢を去っていた。
1月23日までに約700万人がすでに武漢を離れており、中国全土と全世界を訪れていた。
1月20日頃から韓国、シンガポール、バンコク、米国などで同時多発的に初期感染者が出てきたという事実は、上記の統計とも一致する。これは新型コロナの流入を防ぐ為には、1月20日頃から中国発の入国を禁止するべきだった、という意味になる。
中国の事態が深刻になった、1月23日〜2月22日、青瓦台（韓国大統領官邸）には「中国人の入国を禁止してくれ」という国民請願の声が76万1833件もあった。しかし政府は、中国からの感染源を遮断しなかった。
♦︎31番目の感染者が出た2月18日、文在寅大統領「日常生活に復帰せよ」と要請を発表した。
2月18日午前、文在寅大統領は青瓦台国務会議を主宰した席で、「新型コロナに対する過度の恐怖と不安が経済をより困難にする」と国民の正常な経済活動や日常復帰を要請した。
この日、大邱から韓国の国内で31番目の感染者が出た。この31番目の感染者が新天地の大邱教会に所属していた女性だった。新天地教会の総会は、教会内で感染者1人の発表が出るとすぐに、全教会の立ち入り禁止と礼拝禁止命令を下した。これは、連日政府と争って、集会禁止措置後も集まって礼拝している既成教会とは明らかに違う姿だ。
31番目の感染者発生以後、一日数百人ずつ新天地大邱教会内で感染者が増加し、大韓民国コロナ事態は転換点を迎えた。
一方では「感染源を遮断していない政府や自治体のせい」というクレームが大きかった。しかし、文在寅大統領は2月21日、「新天地の徹底した調査」を命じながら、政府と検察、マスコミまでが新天地を「コロナ震源地 」として追い込む状況が生じた。
2月20日、青島対南病院での大規模な集団感染が発生した。初の死者もここから出てきた。対南病院に関連して、ジョンウンギョン疾病管理本部長は「2月15日から集団感染が始まった」とブリーフィングしたが、後に病棟看護師と療養保護士の両方に2月7〜8日から集団感染が発生されたと変更した。疾病管理本部が7日も感染発生の時期を遅らせて発表し、虚偽のブリーフィング疑惑が発生し、また新天地から対南病院にコロナが伝染されたという主張も持続された。
しかし6月27日、疾病管理本部は、新天地と青島対南病院遺伝子が異なり関連性がないと発表した。
新天地と青島対南病院の集団感染でコロナ事態が転換点を迎えた中で、2月24日、大韓医師協会（医協）は、緊急記者会見を開き、「すぐにでも中国人の入国ブロックをしなければならない」と促したが、政府は「封鎖しない」という立場を固守した。
大統領と世論による「新天地を犠牲の羊にする」という流れに自治体長も同調した。
2月25日イ・ジェミョン京畿道知事は、直接、果川にある新天地総会を訪れ全ての信徒の名簿を押収し、 3月1日、パク・ウォンスン前ソウル市長は大邱へのコロナ流出を理由に、新天地総会長を殺人の罪などで告発した。
♦︎コロナの被害者新天地「謝罪記者会見」
3月2日、新型コロナの大規模感染が確認された新天地教会は記者会見を開いた。
90歳の新天地教会総会長は、政府と国民の前にひざまずいて謝罪した。しかし、この日の記者会見後、最大の論点は、不本意にも「パク・クネの時計」だった。新型コロナ感染と名簿の提出など、新天地側の説明に耳を傾けるメディアはどこもなかった。
この日の記者会見に関連して、一部のメディアは「大韓民国の言論の素顔が明らかになった」とした。
3月18日、検察のフォレンジック調査で「隠している信徒はなかった」という結論が出た。新天地名簿リスト虚偽提出議論が一段落したものである。
それでも新型コロナ感染被害者である新天地の検察調査による圧力は継続され、パク・ウォンスン前ソウル市長は4月24日、国連傘下の平和団体である天の文化・世界平和・光復（HWPL）の登録を取り消した。
バク・チャンジョン弁護士は、3月5日、自身のYouTube「バクチャンジョンTV」で「現状況で（新天地の）押収捜索は、実効性もなく意味もない」とし、「これは政府の責任を回避するために新天地を犠牲にしているだけ」と主張した。
また「チュ・ミエ司法長官は、中国人の入国を完全に制御することを求めた青瓦台国民請願について、国会で言及しなかった」とし、「チュ長官本人が言ったように伝染病のことは科学的に判断をすべき、世論調査で判断することではない」と指摘した。
「新天地弾圧が防疫に役立たない」という反発がある中、4月28日から国税庁の新天地の税務調査が行われ、5月22日からは検察調査が行われた。そして現在までに新天地幹部5人が拘束され、総会長に対する検察の調査も続いている。
新天地の関係者は「教会と事務所の両方を閉鎖された状態で、要請にも適切に応対できないのに調査を受けている」とした。
米国際宗教自由委員会をはじめ、全世界から感染症の責任を国民に押し付ける大韓民国政府の行動を批判する声が爆発しているが、何故か韓国内では、新天地を弾圧する事が正義のような雰囲気が続いている。
♦︎1〜2月に中国から60万人、武漢省から「6430人」の韓国入国は、誰が許可したのか？
韓国観光公社が発表した資料によると、新型コロナウイルスが中国で流行していた1月の入国者数は127万2708人である。このうち、中国入国者は48万1681人で、前年1月の39万2814人より22.6％増加した。このうち、大邱空港を通じた入国者は1万2004人である。
この期間（12月30日〜1月22日）武漢天河国際空港から国内に入国した人員は、なんと6430人である。武漢にそれこそコロナが蔓延していた時点である。
2月の入国者は合計68万5212人で、このうち、中国入国者は10万4086人に達した。
この後、大邱空港の入国者は6480人と集計された。
2月には湖北省の隔離措置が実施されたが、武漢が属する湖北省から韓国への入国者は正確に把握されていない。すでに湖北省を抜けた武漢住民が他の地域から韓国に入ってきた可能性は十分ある。
政府は「2月4日から湖北省入国を遮断する」と発表した。しかし医協は「武漢住民がすでに武漢を抜けた状態で、湖北省だけ遮断することは実効性がない」とし「中国全土の入国ブロック」を促した。しかし完全な感染源遮断措置はなかった。
なぜ唯一、大邱のみで新型コロナが大きく拡散したのだろうか？
ソウル京畿や釜山は、大邱より地域が広く、人が分散することのできる環境であるのに対し、大邱は一般観光コースと医療観光コースが比較的限定的だという環境的要因が考えられる。
そこに『大邱観光の年』をアピールしたい大邱市が、中国のコロナ流行ニュースが伝えられた1月にも、中国からの観光客の誘致を継続したことが原因になった可能性がある。
本紙が確認したところによると、実際、1月に大規模な中国の修学旅行生が大邱を訪れたのはもちろん、2月初めまで大邱は中国人観光客で溢れ、多くの中国人観光客が「マスク」も使わず大邱東城路一帯と主要観光地を訪れており、大邱市民は不安を訴えていた。
♦︎大邱市民、少なくとも18万人の感染。封鎖しなかった責任は誰が取るべきか？
去る20日、コロナ国内患者発生6カ月後、ようやく政府は「コロナの韓国流入について、新天地大邱信徒がコロナ震源地ではなく、中国がコロナ震源地と認める」という事を公式化したのである。
加えて言及した抗体形成率の結果は、政府が「封鎖」をしていない間に、大邱において新型コロナウイルスが想像以上に拡散したことを暗示している。
この報道によって、「新天地大邱信徒は全員が調査受けていたので感染者が多かったのであり、一般市民は、検査をしなかったために判らなかっただけ」という主張の説得力が高まる。
文在寅大統領が「日常生活をせよ」と公告した時、それを信じて集まり、礼拝を捧げてコロナに感染した新天地は「新型コロナ防疫妨害罪」の罪を被せられ、検察調査と税務調査を受け、幹部5人の拘束収監状態が続いている。しかし新天地は、国民と政府に向かって謝罪記者会見をし、最近では完治者500人が、コロナ抗体のある血漿提供を終えた。
誰も新型コロナの危険性を教えていない時に感染した新天地が「殺人」で告発され、検察の調査を受けることを正義でありと合法とするならば、専門家が「感染源を遮断しろ」と繰り返し促したにもかかわらず、国民の声に従わず国民を危険に陥れた政府や自治体には、さらなる重罪容疑が適用されてこそ当然だろう。
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