これからどうなる？withコロナを取り巻く政府の対応
2020年 12月 08日(火曜日) 19:18
全国で12月3日に確認された新型コロナウイルス感染者は2,518人となり、全国の重症者は前日から9人増えて497人と過去最多を記録した。特に東京や神奈川、愛知、大阪の4都府県は、それぞれ累計の感染者数が1万人を超え、感染拡大が続いており、大都市圏では医療提供体制が逼迫しつつある。大阪府は新型コロナウイルス対策本部会議を開き、吉村洋文知事が府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を呼び掛ける「赤信号」を点灯させると表明し、府民に対して、15日までの間、できる限り不要不急の外出を自粛するよう求めた。
近日の新型コロナの再流行は、間違いなく「第三波」の到来といえるだろう。では、この「第三波」を私達はどのように乗り越えていくべきだろうか。日本感染症学会の理事長の舘田一博教授は「第二波の際には、感染の広がりが特定の地域に限定され、ターゲットを絞って対応できたが、第三波では、クラスターが多様化し、対応が難しくなってきている。今後、医療機関や高齢者施設などを巻き込んで、さらに大きなクラスターに発展するおそれもある」と指摘している。
このように再び感染拡大が始まり、大きな危機が迫っているにもかかわらず、日本国民は感染拡大を防止しようとする対策、危機感が極めて低いのはなぜなのか。それは、日本政府が感染症対策よりも「Go Toキャンペーン」の実施を頑なに優先させる姿勢にあるだろう。政府は「Go To トラベル」を全面的に中止あるいは停止する気が全くない。どうして中止しないかというと「移動では感染はしない、という中で取り組んできた。Go To トラベルが感染拡大の原因だという証拠はないからだ」という。
だが、分科会も移動そのものを問題としているのでなく、移動することによって、人と接触する機会が増えることを問題としているのだ。そもそも「Go To トラベルが感染拡大の原因だという証拠はない」というが、それは「証拠がない」だけであり、Go To トラベルが感染拡大の原因である可能性を否定するものではない。表面化していない感染者はかなりの数になると考えるべきだ。
隣国である韓国も、11月下旬から連日の感染者数500人超えを記録し、本格的な新型コロナ「第三波」を迎えているが、韓国政府はどのような対策をしているのか見ていきたい。
韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は4日、国内の新型コロナ新規感染者が629人と9カ月ぶりに高水準を記録したことを受け、さらに社会的距離維持政策の強化を検討していることを明らかにした。韓国の首都圏では先月24日から社会的距離の確保のレベルを5段階のうち上から3番目の第2段階に引き上げ、多数の感染者が出たサウナやエアロビクス教室などの施設に対しては防疫をさらに強化した「第二段階プラスアルファ」の措置を取っている。
韓国中央防疫対策本部によると、新規感染者629人のうち295人が首都ソウルで報告されたという。韓国の累計感染者数は3万6,332人、死者は536人となっている。この「第三波」は首都圏を中心とした8〜9月の第二波の規模を上回り、3月初旬の第一波並みの勢いとなっている。1日の新規感染者が500人を超えるのは、新天地イエス教会（以下、新天地）の信者らを中心に南東部の大邱市などで集団感染が発生した第一波さなかの3月6日（518人）以来、3月3日（600人）に次ぐ高い水準だ。
また第一波の時、多くの感染者が出たという新天地の信者らが完治した後に行っている団体血漿提供も注目したい。6月末頃から約4,000名もの信者らが回復者血漿提供の意思を示し、継続的に大韓赤十字社や大邱市との協力のもと団体血漿提供に乗り出しているのだ。第三波の脅威が迫りくるなか、11月16日から12月4日のおよそ3週間で韓国・大邱市で三回目の新型コロナ回復者による団体血漿提供が実施され、計3,639人の協力者が献血会場となった陸上振興センターへ足を運んだという。今回の団体血漿提供を終えて、通算3,741人が参加し、2回以上血漿提供した信者は1,561人（41.7％）となった。
この団体血漿提供により、一時は韓国中央防疫対策本部が治療法の円滑化の必要性に直面していると公表するほど、回復者の血漿不足により難航していた研究が進んでいる。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、先月18日、韓国のバイオ関連企業などとの会合で、新型コロナ向けの抗体治療薬と血漿治療薬が、早ければ12月末にも市場に投入できるという見通しを示した。
このように、韓国では政府も国民もそれぞれの立場から新型コロナに対して感染拡大の防止、また治療薬の開発に向けて積極的に行動を起こしているのが印象的である。日本では、現状政府からの感染拡大防止対策は不要不急の外出自粛要請に留まっている。しかし、政府が動かないから国民も自粛をしないのではなく、まずは私達がしっかりと当事者意識を持ち、新型コロナに対する強い危機感を持って行動するべきではないだろうか。
[aka.]
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担当 高草(タカクサ)
近日の新型コロナの再流行は、間違いなく「第三波」の到来といえるだろう。では、この「第三波」を私達はどのように乗り越えていくべきだろうか。日本感染症学会の理事長の舘田一博教授は「第二波の際には、感染の広がりが特定の地域に限定され、ターゲットを絞って対応できたが、第三波では、クラスターが多様化し、対応が難しくなってきている。今後、医療機関や高齢者施設などを巻き込んで、さらに大きなクラスターに発展するおそれもある」と指摘している。
このように再び感染拡大が始まり、大きな危機が迫っているにもかかわらず、日本国民は感染拡大を防止しようとする対策、危機感が極めて低いのはなぜなのか。それは、日本政府が感染症対策よりも「Go Toキャンペーン」の実施を頑なに優先させる姿勢にあるだろう。政府は「Go To トラベル」を全面的に中止あるいは停止する気が全くない。どうして中止しないかというと「移動では感染はしない、という中で取り組んできた。Go To トラベルが感染拡大の原因だという証拠はないからだ」という。
だが、分科会も移動そのものを問題としているのでなく、移動することによって、人と接触する機会が増えることを問題としているのだ。そもそも「Go To トラベルが感染拡大の原因だという証拠はない」というが、それは「証拠がない」だけであり、Go To トラベルが感染拡大の原因である可能性を否定するものではない。表面化していない感染者はかなりの数になると考えるべきだ。
隣国である韓国も、11月下旬から連日の感染者数500人超えを記録し、本格的な新型コロナ「第三波」を迎えているが、韓国政府はどのような対策をしているのか見ていきたい。
韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は4日、国内の新型コロナ新規感染者が629人と9カ月ぶりに高水準を記録したことを受け、さらに社会的距離維持政策の強化を検討していることを明らかにした。韓国の首都圏では先月24日から社会的距離の確保のレベルを5段階のうち上から3番目の第2段階に引き上げ、多数の感染者が出たサウナやエアロビクス教室などの施設に対しては防疫をさらに強化した「第二段階プラスアルファ」の措置を取っている。
韓国中央防疫対策本部によると、新規感染者629人のうち295人が首都ソウルで報告されたという。韓国の累計感染者数は3万6,332人、死者は536人となっている。この「第三波」は首都圏を中心とした8〜9月の第二波の規模を上回り、3月初旬の第一波並みの勢いとなっている。1日の新規感染者が500人を超えるのは、新天地イエス教会（以下、新天地）の信者らを中心に南東部の大邱市などで集団感染が発生した第一波さなかの3月6日（518人）以来、3月3日（600人）に次ぐ高い水準だ。
また第一波の時、多くの感染者が出たという新天地の信者らが完治した後に行っている団体血漿提供も注目したい。6月末頃から約4,000名もの信者らが回復者血漿提供の意思を示し、継続的に大韓赤十字社や大邱市との協力のもと団体血漿提供に乗り出しているのだ。第三波の脅威が迫りくるなか、11月16日から12月4日のおよそ3週間で韓国・大邱市で三回目の新型コロナ回復者による団体血漿提供が実施され、計3,639人の協力者が献血会場となった陸上振興センターへ足を運んだという。今回の団体血漿提供を終えて、通算3,741人が参加し、2回以上血漿提供した信者は1,561人（41.7％）となった。
この団体血漿提供により、一時は韓国中央防疫対策本部が治療法の円滑化の必要性に直面していると公表するほど、回復者の血漿不足により難航していた研究が進んでいる。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、先月18日、韓国のバイオ関連企業などとの会合で、新型コロナ向けの抗体治療薬と血漿治療薬が、早ければ12月末にも市場に投入できるという見通しを示した。
このように、韓国では政府も国民もそれぞれの立場から新型コロナに対して感染拡大の防止、また治療薬の開発に向けて積極的に行動を起こしているのが印象的である。日本では、現状政府からの感染拡大防止対策は不要不急の外出自粛要請に留まっている。しかし、政府が動かないから国民も自粛をしないのではなく、まずは私達がしっかりと当事者意識を持ち、新型コロナに対する強い危機感を持って行動するべきではないだろうか。
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