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国際人権団体と宗教界が、新天地イエス教会を支援するために声を上げている。

国際人権団体と宗教界は、韓国の大邱でのコロナ大流行がきっかけで厳しい調査と監視を受けている宗教団体の新天地イエス教会を支援するために声を上げている。

米国国際宗教自由委員会（USCIRF）が2020年4月8日に発表した「USCIRFはCOVID-19パンデミックにおける宗教的少数派に濡れ衣を着せる行為を強く非難する」と題したプレスリリースによると、コロナウイルスの流行に伴い宗教的少数派に対する差別的扱いが目立ち始めている。 プレスリリースでは次のように述べている。「多くの国で、政府は弱い立場にある宗教団体を保護していない。 特にインドやカンボジアのイスラム教徒、パキスタンのシーア派イスラム教徒は、初期にPCR検査で陽性反応が出た患者の中に、これらの地域の出身者がいたため、ここ数週間でいわれのない誹謗中傷を受けている。 また、韓国では、厚生労働省が新天地教会は政府に協力したと認めたにもかかわらず、地方自治体は、新天地教会が公衆衛生対策を妨害したとして提訴している。」

宗教と信仰の自由の権利を保護するために設立された人権団体、Coordination of Associations and Individuals for Freedom of Conscience (CAP-LC)を含む欧州のNGOらは、国連総会人権理事会の第44回会議に向けて、「大韓民国の新型コロナウイルスのために生贄にされた新天地教会の聖徒たち」という報告書を国連に提出した。報告書では、「ウイルスの拡散は数十万人の信者の人権と宗教の自由を侵害する口実にはならない。 新天地に対する不寛容と暴力、差別を終わらせなければならない」と韓国内の状況を非難している。

宗教界も、韓国での新天地の不当な扱いに反対する声明を出した。

インドの世界宗教知識協会のアラマ·シド·アブドラ·タリク協会長は、インドにおける差別について言及した。「我が国のイスラム教徒グループも、ウイルスを広めた罪で起訴されています。 同グループの代表も感染し完治した信徒に血漿の寄贈を要請しました。 権威主義的に支配しようとする人々は、常に想像上の敵を必要としています。 彼らはメディアの力を利用して大衆を動員するための敵を作っています。ですから、国際社会はこの差別を人々に知ってもらうために立ち上がるべきです」

また、インドのランプルにあるパームツリーアカデミーの教師、ケティ·リンガヤット氏は、「新天地教会の人たちが、こんな試練を経験しなければならないと考えると本当に恐ろしいです。その人がどの宗教に所属しているかによって、他者のその人に対する扱いが決まるべきではないです。 だから私は新天地教会が直面している強制、弾圧、苦痛は、少しも正当化されるべきではないと考えています。 これは信教の自由に関する国際基準と完全に矛盾しています」と述べた。

新天地イエス教会の李会長は、新型コロナウイルスから回復した信徒たちに対し、自発的に血漿提供に参加するよう勧め、すでに500名以上が血漿提供を完了している。また、今後も継続的に血漿提供を行う予定だ。


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