全被連、実際に新天地犠牲者なのか...矛盾する行動
2021年 2月 12日(金曜日) 16:12
[天地日報=ガン・スギョン記者] 新天地イエス教証拠幕屋聖殿（以下、新天地、総会長イ・マンヒ）と関連して行われる裁判の中間結果が出るたびにメディアに登場する人々がいる。新天地に被害を受けたと主張する反新天地団体「全国新天地被害者連帯（以下、全被連 、代表シン・ガンシク）」だ。
彼らは昨年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の事態を口実に「新天地一網打尽」の機会を狙っていたと思われる。しかし、新天地の総会長の保釈、防疫活動妨害関連の容疑に対して無罪判決が言い渡されたことで、計画が狂い始めている。これを受けて全被連関係者たちは、裁判所と新天地総会長の自宅付近で激しく新天地誹謗デモを続けている。
全被連とはいったいどのような団体なのか。
◆子供「強制改宗」しようとし、失敗した親たち
全被連は数年間、新天地教会やシオン・キリスト教宣教センターなどを行き来し、誹謗中傷が混ざった露骨な1人デモを行ってきた団体として知られている。
この過程で、騒音などで地域住民が眉をひそめる場面もあった。天地日報のこれまでの取材を総合すると、全被連の会員は社会の通念を悪用し、子どもの人権と宗教の自由を踏みにじった家庭内暴力の加害者であり、真実を歪曲する団体と分析される。
彼らは生活費を稼ぐことを放棄してデモに乗り出すこともしたが、その大半は新天地教会の子供を持つ親だ。デモ隊は、自分の家が経験した家出‧離婚などの事例の原因を新天地になすりつけ、新天地が家出‧離婚など家庭を破綻出させる宗教団体と非難する。
また、新天地の代表であるイ・マンヒ総会長をターゲットにしてこれまでの非難活動を行なってきた。しかし、このような社会的な問題を引き起こしている原因は、別にあった。まさに「強制改宗」である。
全被連の構成員の面々を見ると、全被連代表を含め会員として活動する親の多くが強制的に子供を改宗プログラムに連れて行こうとして失敗した人々だ。
全被連の代表は2016年1月、娘の手を縛って強制改宗をさせようとペンションに17日間監禁したところ、娘に訴えられた。しかし、娘は親を見捨てることはできないと告訴を取り下げ、不起訴処分となった。しかし、その後も玄関のドアのパスワードを変え、それを娘に教えてもないのに家に帰って来るようにデモを続けた。
ある会員も2015年、娘に睡眠薬を飲ませ、目隠し・手錠をして拉致した。強制改宗のためだ。親は娘が抵抗すると暴言と暴行を加えたとの証言がある。
親の中には子供が家にいるのにデモに乗り出し、さらには、自分のすぐ隣に子供がいるのに、子供を出せとデモする奇異な行動を見せることもあった。
一方、強制改宗の被害を受けた新天地信徒の子供たちは、そのほとんど親に先に連絡をするなど、子供として努めを全うしようとしていたことも把握されている。
被害者である新天地信徒の子供たちは、親から拉致、監禁、暴行を受けるなどの衝撃により、現場から脱出した後も深刻な心的外傷後ストレス障害を訴えるケースがある。
新天地のせいではなく、親の地位を悪用した「反人権的・反憲法的」行為が問題なのに、被害者の言葉は受け入れられない。理由は、子供は新天地信徒であり、親は既成教会の牧師の味方だからである。
韓国で監禁罪は「人の場所移動の自由を侵害する犯罪」で、逮捕罪と刑法第276条に規定されている。部屋の中に閉じ込めるなどが典型的な例であり、被害者を強制的に自動車に乗せて疾走するなども該当する。 5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処される。尊属監禁・特殊監禁の場合は、その刑を加重して未遂犯も処罰するということが刑法280条だ。
法律に従えば「新天地に通う」という理由だけで、成人した子供を拉致・暴行・監禁した親たちは、尊属監禁をした重犯罪者たちで改宗牧師は共同監禁の教唆犯や共謀者に該当する。しかし、児童虐待など親の子供に対する暴行に敏感なメディアも、特に強制改宗には鈍感だった。むしろ公共放送でさえ強制改宗に目をつぶろうとする行動を見せたりもした。
◆プロテスタント既得権で行政機関へ圧力も
全被連は、既成教団であるプロテスタントの既得権も行使した。
今回の新天地総会長関連裁判の過程で確認された内容によると、全被連は2019年7月頃、平和団体である社団法人HWPL（新天地代表がHWPLの代表も務める）と水原ワールドカップ競技場管理財団が水原競技場の使用契約を締結すると、それに対して圧力を行使した。
全被連は当財団と財団を管理・監督する京畿道と水原市に対し、契約の取り消しを求める苦情電話などで攻勢した。
京畿道と財団側は取り消し手続きを進める名分がなかったが、殺到する苦情の結果、行事を１週間後に控え、使用料の支払いまで完了している状況で契約を取り消した。
契約手続きには問題は一切なかったが、京畿道と財団側は全被連とプロテスタント既成教会からの圧迫で政治的決定をしたと見られる。
その後、HWPLは国際的な大規模イベントとして準備していたために行事をキャンセルすることができず、そのまま行事を強行、財団側も運動場の扉を開き電気もつけた。
イベントの後、財団はHWPLを訴えることもあったが、訴えをすぐに取り下げた。
裁判所は、財団側に「矛盾した行動」と指摘した。これは全被連とプロテスタントの影響で行き当たりばったりの行政行動を見せた代表的な事例として記録される。
全被連と共にする人々がいる。強制改宗プログラムを実施する牧師たちである。
彼らのうち、しばしばメディアに登場する牧師がいる。その牧師は強制改宗プログラムを実施し、被害者を強制的に精神病院に入れたとして有罪判決を受けた。関連調査の過程で、10億ウォン以上の収益が確認され議論になった。
出所 : 천지일보(http://www.newscj.com)
連絡先
担当者:やまぎわ
メール:shintenchi@outlook.com
彼らは昨年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の事態を口実に「新天地一網打尽」の機会を狙っていたと思われる。しかし、新天地の総会長の保釈、防疫活動妨害関連の容疑に対して無罪判決が言い渡されたことで、計画が狂い始めている。これを受けて全被連関係者たちは、裁判所と新天地総会長の自宅付近で激しく新天地誹謗デモを続けている。
全被連とはいったいどのような団体なのか。
◆子供「強制改宗」しようとし、失敗した親たち
全被連は数年間、新天地教会やシオン・キリスト教宣教センターなどを行き来し、誹謗中傷が混ざった露骨な1人デモを行ってきた団体として知られている。
この過程で、騒音などで地域住民が眉をひそめる場面もあった。天地日報のこれまでの取材を総合すると、全被連の会員は社会の通念を悪用し、子どもの人権と宗教の自由を踏みにじった家庭内暴力の加害者であり、真実を歪曲する団体と分析される。
彼らは生活費を稼ぐことを放棄してデモに乗り出すこともしたが、その大半は新天地教会の子供を持つ親だ。デモ隊は、自分の家が経験した家出‧離婚などの事例の原因を新天地になすりつけ、新天地が家出‧離婚など家庭を破綻出させる宗教団体と非難する。
また、新天地の代表であるイ・マンヒ総会長をターゲットにしてこれまでの非難活動を行なってきた。しかし、このような社会的な問題を引き起こしている原因は、別にあった。まさに「強制改宗」である。
全被連の構成員の面々を見ると、全被連代表を含め会員として活動する親の多くが強制的に子供を改宗プログラムに連れて行こうとして失敗した人々だ。
全被連の代表は2016年1月、娘の手を縛って強制改宗をさせようとペンションに17日間監禁したところ、娘に訴えられた。しかし、娘は親を見捨てることはできないと告訴を取り下げ、不起訴処分となった。しかし、その後も玄関のドアのパスワードを変え、それを娘に教えてもないのに家に帰って来るようにデモを続けた。
ある会員も2015年、娘に睡眠薬を飲ませ、目隠し・手錠をして拉致した。強制改宗のためだ。親は娘が抵抗すると暴言と暴行を加えたとの証言がある。
親の中には子供が家にいるのにデモに乗り出し、さらには、自分のすぐ隣に子供がいるのに、子供を出せとデモする奇異な行動を見せることもあった。
一方、強制改宗の被害を受けた新天地信徒の子供たちは、そのほとんど親に先に連絡をするなど、子供として努めを全うしようとしていたことも把握されている。
被害者である新天地信徒の子供たちは、親から拉致、監禁、暴行を受けるなどの衝撃により、現場から脱出した後も深刻な心的外傷後ストレス障害を訴えるケースがある。
新天地のせいではなく、親の地位を悪用した「反人権的・反憲法的」行為が問題なのに、被害者の言葉は受け入れられない。理由は、子供は新天地信徒であり、親は既成教会の牧師の味方だからである。
韓国で監禁罪は「人の場所移動の自由を侵害する犯罪」で、逮捕罪と刑法第276条に規定されている。部屋の中に閉じ込めるなどが典型的な例であり、被害者を強制的に自動車に乗せて疾走するなども該当する。 5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処される。尊属監禁・特殊監禁の場合は、その刑を加重して未遂犯も処罰するということが刑法280条だ。
法律に従えば「新天地に通う」という理由だけで、成人した子供を拉致・暴行・監禁した親たちは、尊属監禁をした重犯罪者たちで改宗牧師は共同監禁の教唆犯や共謀者に該当する。しかし、児童虐待など親の子供に対する暴行に敏感なメディアも、特に強制改宗には鈍感だった。むしろ公共放送でさえ強制改宗に目をつぶろうとする行動を見せたりもした。
◆プロテスタント既得権で行政機関へ圧力も
全被連は、既成教団であるプロテスタントの既得権も行使した。
今回の新天地総会長関連裁判の過程で確認された内容によると、全被連は2019年7月頃、平和団体である社団法人HWPL（新天地代表がHWPLの代表も務める）と水原ワールドカップ競技場管理財団が水原競技場の使用契約を締結すると、それに対して圧力を行使した。
全被連は当財団と財団を管理・監督する京畿道と水原市に対し、契約の取り消しを求める苦情電話などで攻勢した。
京畿道と財団側は取り消し手続きを進める名分がなかったが、殺到する苦情の結果、行事を１週間後に控え、使用料の支払いまで完了している状況で契約を取り消した。
契約手続きには問題は一切なかったが、京畿道と財団側は全被連とプロテスタント既成教会からの圧迫で政治的決定をしたと見られる。
その後、HWPLは国際的な大規模イベントとして準備していたために行事をキャンセルすることができず、そのまま行事を強行、財団側も運動場の扉を開き電気もつけた。
イベントの後、財団はHWPLを訴えることもあったが、訴えをすぐに取り下げた。
裁判所は、財団側に「矛盾した行動」と指摘した。これは全被連とプロテスタントの影響で行き当たりばったりの行政行動を見せた代表的な事例として記録される。
全被連と共にする人々がいる。強制改宗プログラムを実施する牧師たちである。
彼らのうち、しばしばメディアに登場する牧師がいる。その牧師は強制改宗プログラムを実施し、被害者を強制的に精神病院に入れたとして有罪判決を受けた。関連調査の過程で、10億ウォン以上の収益が確認され議論になった。
出所 : 천지일보(http://www.newscj.com)
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