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韓国の地方政府が78カ国から3万人が参加する国際イベントをキャンセルし、国際的な被害を引き起こし

10月29日、大韓民国のある政府機関の行政措置によって国際的な議論が起き、宗教の自由に対する憂慮が高まり、相当な財政的損失が発生した。

両宗教団体が共同で推進する「宗教指導者フォーラムおよび修了式」が韓国坡州で開かれる予定だった。 この行事にはキリスト教、仏教、イスラム、ヒンドゥー教を代表する1,000人の宗教指導者を含め57ヶ国から30,000人以上が参加すると予想された。

しかし、京畿道傘下の公共機関である京畿観光公社が事前通知なしに突然行事会場の貸館を取り消した。 この土壇場の決定により、この国際行事はかなりの財政的被害を受けた。 同行事の主催側は、「戴冠取り消しが特定宗教に対する違憲的な差別行為であり、宗教的自由、人権、適法手続きに違反した」と明らかにした。

主催機関である(社)民族統一仏教中央協議会と新天地イエス教会は10月23日と28日に取り消し計画がないという公式確認を受けたと明らかにした。 そして、一方的な取り消しは特定宗教団体を狙った不合理な行政措置だと話した。 また、同日に予定された他の行事はいかなる影響を受けなかったと強調し、今回の取り消しは「特定宗教団体の反対による行政措置」とし、「憲法が保障した政教分離原則に違反すること」と話した。

京畿観光公社は最近、北朝鮮の行動と脱北者団体の計画された活動と関連した保安問題を取り消しの理由に挙げた。 しかし、民間人自転車乗りとDMZを訪問する外国人観光客のような他の行事は、同じ指定地域内で許容された点が指摘された。

この事件は、韓国の宗教的自由と寛容に対する国際的論争を再び呼び起こした。 アメリカ国務省の国際宗教自由報告書は、以前に無罪判決された新天地イエス教会に対する起訴やモスク建設に対する政府の承認拒否といった懸念事項を強調しました。

（社）民族統一仏教中央協議会と新天地イエス教会は韓国政府に宗教の自由を尊重し、人権を擁護し、この不当な決定を正すことを促している。 また、国際機関がこの状況を監視し、宗教の自由を保護するための適切な措置を取ることを求めている。


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