宗教の自由の侵害と不寛容が国際的な議論を呼ぶ

2024年 11月 08日(金曜日) 19:24

2024年10月29日、韓国のある地方政府が行った行政措置により国際的な議論が巻き起こり、宗教の自由への憂慮が高まり、相当な財政的損失が発生しました。

(社)民族統一仏教中央協議会と新天地イエス教あかしの幕屋聖殿(以下、新天地イエス教会)が共同開催する「宗教指導者フォーラムおよび修了式」が韓国の坡州市で開かれる予定でした。この行事にはキリスト教や仏教、イスラム教、ヒンドゥー教を代表する1,000人の宗教指導者を含め57ヶ国から30,000人以上が参加すると予想されていました。

しかし、京畿道傘下の公共機関である京畿観光公社が、事前通知なしに行事会場の貸館を当然キャンセルしました。この土壇場での決定により、この国際行事はかなりの財政的被害を受けました。このイベントの主催者は、「このキャンセルは特定の宗教に対する差別、宗教の自由、人権、正当な法手続きを侵害する違憲的行為である」と述べました。

主催団体である(社)民族統一仏教中央協議会と新天地イエス教会は、10月23日と28日にキャンセル計画はないと公式に確認を受けたと明らかにしました。そして、「一方的なキャンセルは特定宗教団体を狙った不合理な行政措置だ」と話しました。また、同日に予定されていた他の行事はいかなる影響も受けなかったと強調し、今回のキャンセルは「特定宗教団体の反対による行政措置」とし、「憲法が保障した政教分離原則に違反する」と話しました。

京畿観光公社は、最近の北朝鮮の行動と脱北者団体が計画した活動と関連した保安上の問題を理由としてキャンセルました。しかし、民間人のサイクリングや外国人観光客のDMZ(非武装地帯)訪問など、他の行事は同じ指定地域内で許可されたという指摘がありました。

この事件は、韓国の宗教的自由と寛容に対する国際的論争を再び呼び起こしました。アメリカ国務省の国際宗教自由報告書は、以前に無罪判決が下された新天地イエス教会に対する起訴やモスク建設に対する政府の承認拒否などの懸念事項を強調しました。

(社)民族統一仏教中央協議会と新天地イエス教会は、韓国政府に宗教の自由を尊重し、人権を擁護し、この不当な決定を正すことを促しています。また、国際機関がこの状況を監視し、宗教の自由を保護するための適切な措置を取ることを求めています。

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