「スペースシェアシンポジウム2024」アーカイブ動画公開のお知らせ
2024年 12月 23日(月曜日) 14:51
当社代表取締役社長の荒川滋郎が登壇しました、2024 年8月29日に開催された「スペースシェアシンポジウム2024」多拠点居住セッション「多拠点居住で実現する分散型社会〜スペースシェアを多拠点居住で使う〜 」のアーカイブ動画が公開されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
＜イベント概要＞
イベント名称：スペースシェアシンポジウム2024「不動産は『作る』から『使う』時代へ 」
主催者 ：スペースシェア総研（株式会社スペースマーケット）
開催日時 ：2024年８月29日（木）12:30-18:00
会場 ：オンライン
共催 ：一般社団法人シェアリングエコノミー協会
〈アーカイブ動画はこちら〉
https://youtu.be/8mar7yNKyPI
＜主催者告知ページより＞
働き方や住まい方が多様化し、人口減少による空き家課題が深刻化している現在、空間の有効活用はますます重要なテーマとなっており、今年は空き家関連法、デジタルノマドビザ、多拠点居住推進法などスペースシェア活用が期待される法案が続々と成立しています。
新しいライフスタイルを支え、空き家活用等の新たな選択肢となるスペースシェアによるこれからの不動産のあり方について、スペースシェア事業者や専門家による講演やパネルディスカッションを予定しています。
また、その中で最先端の技術を駆使したスペースシェアサービスや実際の活用事例も紹介します。
不動産業界はもちろん、空き家等不動産活用を検討している個人、そして、不動産を活用して街づくりや関係人口構築などを検討している自治体等、不動産活用に関心のあるすべての方にとって、見逃せないイベントになっております。
【 多拠点居住セッション】
多拠点居住で実現する分散型社会
〜 スペースシェアを多拠点居住で使う 〜
〇 佐別当 隆志 株式会社アドレス 代表取締役社長
〇 倉石 誠司 国土交通省. 国土政策局 総合計画課長
〇 西牧孝行 佐渡市 地域振興部 移住交流推進課長
〇 荒川 滋郎 株式会社ストレージ王 代表取締役
〈概要〉
昨年7月に決まった国土形成計画では、地方の魅力を高めて、地方への人の流れを創出・拡大することで、未来に希望を持てる国土をつくることがうたわれた。そこで注目されたのはUターンやIターンといった移住だけではなく、都会と地方の両方に住む二拠点居住、多拠点居住の推進であり、その実現に向けて「二地域居住促進法」が制定されたことだった。分散型社会のために国までも推奨し始めた二拠点居住、多拠点居住はどのように進めることができるのかを国と地方の行政、民間の立場で話し合った。
毎年1000人ほど人口が減っている佐渡市の西牧さんは「移住に頼るだけでは離島の佐渡島の先はない」と言う。生活拠点を一挙に都会から地方に移す移住は高いハードルがある。そのため佐渡市は2021年に二拠点・多拠点居住のプラットフォームのADDressと連携協定を結んだ。今ではAirbnbとも連携協定を結び、宿泊客も含めて島外からの交流人口を増やすことに力を入れている。
トランクルームを運営する荒川さんは「二拠点・多拠点居住をすると不便な点もあります。いろんな郵便物をどこで受け取るのか。衣類を全て持って移動はできないですから、季節ごとに必要な衣類をどこかに保管し、滞在先に送るようなサービスが必要かもしれません。そんなサービスに乗り出し、二拠点・多拠点居住を支えたいと思います」と言う。
移住にしろ、二拠点・多拠点居住にしろ、交流人口を増やすには受け入れ地域のコミュニティに魅力がなければならない。例えば佐渡島の冬は厳しい。「頼れる人がいなければ孤独になってしまう」（西牧さん）。そんな時、地域の人と気軽に交流できるコミュニティスペースなどが必要だ。国交省の倉石さんは「新しい地域に住み始めても、そのコミュニティに馴染むことができずに挫折する人がい。そうならないようにするため、地域のコミュニティづくりのための予算や制度を促進法では設けた」と言い、地域力のアップを国としてもサポートしていくという。
今後の課題についても話し合われた。倉石さんは「二地域で通用できるデュアル住民票の発行や現在は1ヶ所だけで納税する住民税の見直しなどの制度変更も検討しなければならないかもしれない」と指摘した。自らも多拠点で暮らす佐別当さんは「通勤定期は安くなるのに、二地域移動の交通費は安くならない。また能登半島地震で能登から金沢に一時的に住民票を移した人が能登で空き家を活用しようとしても能登では補助金が得られないという現実もある」と指摘し、様々な制度改正の必要性を訴えた。また荒川さんは「企業側も二拠点生活を前提に働いてもよいという就業形態を導入する必要があるのではないでしょうか」と企業側の努力も求めた。
■株式会社ストレージ王について
当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業を展開しております。現在東京・岡山を中心に183店舗、約10,500室以上のトランクルームの運営をしております。
日本のトランクルームの世帯普及率は1％未満と言われており、約10％のアメリカを始めトランクルームが普及している国々に比べ低く留まっております。
なかなかなじみの無いサービスではありますが、一度ご利用になったお客様からは「部屋の中がスッキリ片付いて快適」「季節ごとに家財を入れ替えることで荷物の整理が出来た」などのご好評の声を頂きます。
季節ごとの家電や衣類の入れ替え、大切な趣味のコレクションの保管、お子様の思い出の品物など家の中に置くと場所を取るけれど捨てられないものの保管、家族が増えた際の自宅の広さの調整弁と、防災備品の格納場所など、様々な動機でトランクルームを新たに利用されるお客様がいらっしゃいます。
トランクルームを活用することでお客様のご自宅やオフィスがより快適な場所となる、お客様のより快適な環境構築のためのサブスクリプションサービスとして清潔で安全なトランクルームを提供する、それが今後ますます社会的ニーズの高まるトランクルーム事業者としての当社の使命と考えております。
■株式会社ストレージ王 会社概要
商号 ： 株式会社ストレージ王(証券コード：2997)
代表者 ： 代表取締役 荒川 滋郎
所在地 ： 〒272-0033 千葉県市川市市川南一丁目9-23 4F
設立 ： 2008年5月
事業内容 ： トランクルームに関する企画、開発、運営、管理
プロパティマネジメント業
上記に付帯関連する一切の事業
資本金 ： 260,928千円
サービスサイト ： https://www.storageoh.jp/
コーポレートサイト： https://www.storageoh.co.jp/
＜イベント概要＞
イベント名称：スペースシェアシンポジウム2024「不動産は『作る』から『使う』時代へ 」
主催者 ：スペースシェア総研（株式会社スペースマーケット）
開催日時 ：2024年８月29日（木）12:30-18:00
会場 ：オンライン
共催 ：一般社団法人シェアリングエコノミー協会
〈アーカイブ動画はこちら〉
https://youtu.be/8mar7yNKyPI
＜主催者告知ページより＞
働き方や住まい方が多様化し、人口減少による空き家課題が深刻化している現在、空間の有効活用はますます重要なテーマとなっており、今年は空き家関連法、デジタルノマドビザ、多拠点居住推進法などスペースシェア活用が期待される法案が続々と成立しています。
新しいライフスタイルを支え、空き家活用等の新たな選択肢となるスペースシェアによるこれからの不動産のあり方について、スペースシェア事業者や専門家による講演やパネルディスカッションを予定しています。
また、その中で最先端の技術を駆使したスペースシェアサービスや実際の活用事例も紹介します。
不動産業界はもちろん、空き家等不動産活用を検討している個人、そして、不動産を活用して街づくりや関係人口構築などを検討している自治体等、不動産活用に関心のあるすべての方にとって、見逃せないイベントになっております。
【 多拠点居住セッション】
多拠点居住で実現する分散型社会
〜 スペースシェアを多拠点居住で使う 〜
〇 佐別当 隆志 株式会社アドレス 代表取締役社長
〇 倉石 誠司 国土交通省. 国土政策局 総合計画課長
〇 西牧孝行 佐渡市 地域振興部 移住交流推進課長
〇 荒川 滋郎 株式会社ストレージ王 代表取締役
〈概要〉
昨年7月に決まった国土形成計画では、地方の魅力を高めて、地方への人の流れを創出・拡大することで、未来に希望を持てる国土をつくることがうたわれた。そこで注目されたのはUターンやIターンといった移住だけではなく、都会と地方の両方に住む二拠点居住、多拠点居住の推進であり、その実現に向けて「二地域居住促進法」が制定されたことだった。分散型社会のために国までも推奨し始めた二拠点居住、多拠点居住はどのように進めることができるのかを国と地方の行政、民間の立場で話し合った。
毎年1000人ほど人口が減っている佐渡市の西牧さんは「移住に頼るだけでは離島の佐渡島の先はない」と言う。生活拠点を一挙に都会から地方に移す移住は高いハードルがある。そのため佐渡市は2021年に二拠点・多拠点居住のプラットフォームのADDressと連携協定を結んだ。今ではAirbnbとも連携協定を結び、宿泊客も含めて島外からの交流人口を増やすことに力を入れている。
トランクルームを運営する荒川さんは「二拠点・多拠点居住をすると不便な点もあります。いろんな郵便物をどこで受け取るのか。衣類を全て持って移動はできないですから、季節ごとに必要な衣類をどこかに保管し、滞在先に送るようなサービスが必要かもしれません。そんなサービスに乗り出し、二拠点・多拠点居住を支えたいと思います」と言う。
移住にしろ、二拠点・多拠点居住にしろ、交流人口を増やすには受け入れ地域のコミュニティに魅力がなければならない。例えば佐渡島の冬は厳しい。「頼れる人がいなければ孤独になってしまう」（西牧さん）。そんな時、地域の人と気軽に交流できるコミュニティスペースなどが必要だ。国交省の倉石さんは「新しい地域に住み始めても、そのコミュニティに馴染むことができずに挫折する人がい。そうならないようにするため、地域のコミュニティづくりのための予算や制度を促進法では設けた」と言い、地域力のアップを国としてもサポートしていくという。
今後の課題についても話し合われた。倉石さんは「二地域で通用できるデュアル住民票の発行や現在は1ヶ所だけで納税する住民税の見直しなどの制度変更も検討しなければならないかもしれない」と指摘した。自らも多拠点で暮らす佐別当さんは「通勤定期は安くなるのに、二地域移動の交通費は安くならない。また能登半島地震で能登から金沢に一時的に住民票を移した人が能登で空き家を活用しようとしても能登では補助金が得られないという現実もある」と指摘し、様々な制度改正の必要性を訴えた。また荒川さんは「企業側も二拠点生活を前提に働いてもよいという就業形態を導入する必要があるのではないでしょうか」と企業側の努力も求めた。
■株式会社ストレージ王について
当社は、「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念に掲げ、セルフストレージ方式のトランクルームの企画、開発、運営、管理を行う事業を展開しております。現在東京・岡山を中心に183店舗、約10,500室以上のトランクルームの運営をしております。
日本のトランクルームの世帯普及率は1％未満と言われており、約10％のアメリカを始めトランクルームが普及している国々に比べ低く留まっております。
なかなかなじみの無いサービスではありますが、一度ご利用になったお客様からは「部屋の中がスッキリ片付いて快適」「季節ごとに家財を入れ替えることで荷物の整理が出来た」などのご好評の声を頂きます。
季節ごとの家電や衣類の入れ替え、大切な趣味のコレクションの保管、お子様の思い出の品物など家の中に置くと場所を取るけれど捨てられないものの保管、家族が増えた際の自宅の広さの調整弁と、防災備品の格納場所など、様々な動機でトランクルームを新たに利用されるお客様がいらっしゃいます。
トランクルームを活用することでお客様のご自宅やオフィスがより快適な場所となる、お客様のより快適な環境構築のためのサブスクリプションサービスとして清潔で安全なトランクルームを提供する、それが今後ますます社会的ニーズの高まるトランクルーム事業者としての当社の使命と考えております。
■株式会社ストレージ王 会社概要
商号 ： 株式会社ストレージ王(証券コード：2997)
代表者 ： 代表取締役 荒川 滋郎
所在地 ： 〒272-0033 千葉県市川市市川南一丁目9-23 4F
設立 ： 2008年5月
事業内容 ： トランクルームに関する企画、開発、運営、管理
プロパティマネジメント業
上記に付帯関連する一切の事業
資本金 ： 260,928千円
サービスサイト ： https://www.storageoh.jp/
コーポレートサイト： https://www.storageoh.co.jp/
登録者：storageoh
カテゴリー:
プレスリリース配信
