マークジェイコブス時計2013年、デフレ基調は、止められるのか？不動産価格への影響は？2012年12月16日、衆議院選挙が行われ、自由民主党、公明党が総議席数の3分の2を超える325議席を獲得し、新政権を発足する見通しです!294議席を獲得した自由民主党の公約には、事前防災を前提とした国土強靭化、デフレ円高対策、国民のニーズに応えられる財政の確立が含まれています!具体的には、事前防災や都市防災の推進!明確な物価目標（2％）を設定した、金融緩和の実施!消費税（当面10％）を含む行財政抜本改革の推進による、持続可能で安定した財政の確立と記されています!2013年は、政権交代にともなう施策が、マンション市場にも大きく影響を与えそうです!

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まず、自由民主党が掲げている国土強靭化計画は、防災に重点を置いたとしても公共事業の拡大につながり、人件費増など工事費の上昇要因になりそうです!また、金融緩和の実施は、住宅ローン金利等に影響を与えそうです!2014年から予定されている消費税のアップは、新築マンション供給の前倒しにつながる可能性が高く、消費者の動向にも影響を与えます!2013年を迎えるにあたり、こうした施策の影響もふまえ、マンションの買い時度合いについて考えてみましょう!既に着工しているマンションの工事価格には影響なし施工単価は上昇傾向が続いており、影響大きいマンションの施工費の上昇は、ディベロッパー各社の悩み新政権下で、公共事業費が拡大されるとマンションの工事費にも影響が出そうです!

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既に、被災地である東北地方は、工事関連の人件費が上昇しており復興が遅れる一因にもなっています!職人の高齢化も進む中、公共事業費が拡大すれば、人件費も含めたマンションなどの施工費も上昇するでしょう!今年の秋口以降、ディベロッパーの方からマンションの施工費が上昇している話をよく耳にしています!施工会社とは、着工前に建築請負契約を結びますので、どの時点で工事を発注できたかがマンション価格に影響します!少なくとも広告活動がスタートし、工事が始まっているマンションの施工費は確定していますので、これから影響が出ることはありませんが、これから計画されるマンションは、工事費の上昇が影響しそうです!注意したいのは、さらに施工単価が上昇した場合、マンションの商品企画にまで影響する可能性があることです!