2019年度上期のICT活用工事公告数は1,811件。2018年度年間の68.9％に達し、前年を上回るペースで推移。
2019年 11月 08日(金曜日) 15:35
建設業界に特化したマーケティングで35年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役：伊藤敏郎）は、土木関連事業者向け営業支援データベース『全国土木工事情報D-NET』をもとに2019年度（令和元年度）上期（4月～9月）におけるICT活用工事状況を調査し、『2019年度上期 ICT活用工事最新動向』としてi-Constructionの動向を明らかにした。
●2019年度上期の ICT活用工事公告数は前年度比68.9%の1,811件
2019年度上期の北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所のICT活用工事の公告数は前年度に対して68.9.%の1,811件に達し、既に2016年度の1,625件を超えている。堅調な伸びを見せていることが分かった。現状のペースで推移した場合、前年度を上回ると見込む。
●ICT活用工事は半数以上の53.9％。しかし発注機関毎に差
発注機関毎での工事件数は北海道開発局563件、中部地方整備局493件、九州地方整備局484件の件数が多い。しかしICT活用工事の件数で見ると中部地方整備局340件（69.0％）、関東地方整備局296件（66.1％）、九州地方整備局293件（60.5％）となっており、ICT活用工事の取り組みに整備局間で差が生じ始めている。
●考察
2019年度は「i-Construction貫徹の年」と位置付けられている。「生産性革命」の取り組みが4年目となり各整備局の発注件数は年々増加傾向にある。2019年度は地盤改良工（浅層・中層混合処理）や法面工（吹付工）など13工種が新たにICT活用工事の適用となった。一方で各地方整備局の注力の度合いは異なり、中部地方整備局、関東地方整備局、九州地方がけん引役となっている。
その先には2020年度のさらなる工種の拡大や、都道府県などの自治体レベルへ裾野の広がりが見込まれる。
【詳細な数値、グラフなどを掲載した『2019年度上期 ICT活用工事最新動向』として下記サイトからご請求いただけます】
D-NET資料お申込みページ http://www.bic-net.jp/lp/
●出典資料について
入札情報整理の時間をゼロに。「全国土木工事情報D-NET」 http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
国土交通省の入札公告・入札結果情報をエクセル形式で週1回配信。ICT活用工事が一目でわかります。応札業者情報も掲載しているため類似工事や次年度の営業に活用できるデータベースです。
現在は建機レンタル会社様、大手ソフトウェアメーカー様、仮設資材リース会社様にご提供を開始し、測量機器メーカー様や土木資材メーカー様などから引き合いを頂いております。
●D-NETに【中部版】が登場！
D-NETに中部4県愛知県・静岡県・三重県・岐阜県のICT活用工事をカバーした【中部版】が登場しました。入札公告・入札結果情報をエクセル形式で月2回（15日・月末）配信。ICT活用工事が活況な中部は国から県（自治体）に裾野が広がっています。またICT活用工事に特化しているので、すぐに知りたい情報へアクセスできます。またD-NET（国交省発注工事：地方整備局1局から全国まで）との組み合わせも可能となっております。
【データ概要やお値段などの詳細は下記サイトをご覧ください】
D-NETご紹介ページ http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行なえる企業に変革と成長を遂げております。
特に、データベース事業においては、全国建築計画物件情報「ＫＪ－ＮＥＴ」、700m2以下の物件情報「ＫＪ500」、「タワーマンション修繕情報」といった多様なデータベースを構築・配信しており、200社を超える建設関連事業者様にご利用いただいております。
この件に関するお申込み・お問合せ
ベーシックインフォメーションセンター株式会社
データサービスグループ 担当：片岡 優介
ＴＥＬ：03-3864-6351 ＦＡＸ：03-3865-2007
〒101-0032 東京都千代田区東神田2-6-2 タカラビル5Ｆ
ＵＲＬ（企業サイト）：http://www.bic-net.jp
ＵＲＬ（D-NETご紹介ページ）：http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
e-mail：kataoka@bic-net.com
●2019年度上期の ICT活用工事公告数は前年度比68.9%の1,811件
2019年度上期の北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所のICT活用工事の公告数は前年度に対して68.9.%の1,811件に達し、既に2016年度の1,625件を超えている。堅調な伸びを見せていることが分かった。現状のペースで推移した場合、前年度を上回ると見込む。
●ICT活用工事は半数以上の53.9％。しかし発注機関毎に差
発注機関毎での工事件数は北海道開発局563件、中部地方整備局493件、九州地方整備局484件の件数が多い。しかしICT活用工事の件数で見ると中部地方整備局340件（69.0％）、関東地方整備局296件（66.1％）、九州地方整備局293件（60.5％）となっており、ICT活用工事の取り組みに整備局間で差が生じ始めている。
●考察
2019年度は「i-Construction貫徹の年」と位置付けられている。「生産性革命」の取り組みが4年目となり各整備局の発注件数は年々増加傾向にある。2019年度は地盤改良工（浅層・中層混合処理）や法面工（吹付工）など13工種が新たにICT活用工事の適用となった。一方で各地方整備局の注力の度合いは異なり、中部地方整備局、関東地方整備局、九州地方がけん引役となっている。
その先には2020年度のさらなる工種の拡大や、都道府県などの自治体レベルへ裾野の広がりが見込まれる。
【詳細な数値、グラフなどを掲載した『2019年度上期 ICT活用工事最新動向』として下記サイトからご請求いただけます】
D-NET資料お申込みページ http://www.bic-net.jp/lp/
●出典資料について
入札情報整理の時間をゼロに。「全国土木工事情報D-NET」 http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
国土交通省の入札公告・入札結果情報をエクセル形式で週1回配信。ICT活用工事が一目でわかります。応札業者情報も掲載しているため類似工事や次年度の営業に活用できるデータベースです。
現在は建機レンタル会社様、大手ソフトウェアメーカー様、仮設資材リース会社様にご提供を開始し、測量機器メーカー様や土木資材メーカー様などから引き合いを頂いております。
●D-NETに【中部版】が登場！
D-NETに中部4県愛知県・静岡県・三重県・岐阜県のICT活用工事をカバーした【中部版】が登場しました。入札公告・入札結果情報をエクセル形式で月2回（15日・月末）配信。ICT活用工事が活況な中部は国から県（自治体）に裾野が広がっています。またICT活用工事に特化しているので、すぐに知りたい情報へアクセスできます。またD-NET（国交省発注工事：地方整備局1局から全国まで）との組み合わせも可能となっております。
【データ概要やお値段などの詳細は下記サイトをご覧ください】
D-NETご紹介ページ http://www.bic-net.jp/lp/d-net/
【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】
ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行なえる企業に変革と成長を遂げております。
特に、データベース事業においては、全国建築計画物件情報「ＫＪ－ＮＥＴ」、700m2以下の物件情報「ＫＪ500」、「タワーマンション修繕情報」といった多様なデータベースを構築・配信しており、200社を超える建設関連事業者様にご利用いただいております。
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データサービスグループ 担当：片岡 優介
ＴＥＬ：03-3864-6351 ＦＡＸ：03-3865-2007
〒101-0032 東京都千代田区東神田2-6-2 タカラビル5Ｆ
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e-mail：kataoka@bic-net.com
登録者：bicnakamura
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