【自主調査レポート】2022年度総括i-Construction最新動向、弊社情報サービス「D-NET」での2022年度のICT活用工事公告数は4,148件

2023年 5月 15日(月曜日) 17:46

この度、建設業界に特化したマーケティングで40年の実績を持つベーシックインフォメーションセンター株式会社(本社:東京都千代田区代表取締役:伊藤敏郎)は国交省発注の土木工事情報配信サービス「D-NET」から集計分析したデータを公表しました。集計の結果2022年度は4,148件となりました。詳細なICT活用工事の件数動向や地方整備局毎の内訳など踏み込んだ内容は新たに販売を開始した「2022年度総括i-Construction最新動向レポート」に掲載しております。業界各社様にご活用いただき高い評価を得てます。また関連WEBセミナーも5月~6月に開催を予定しております。

【ICT活用工事の最新動向】
全国土木工事情報D-NETにおける配信データ(北海道開発局、各地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所の発注工事)の2022年度全体のICT活用工事の公告数は4,148件。前年度2021年度上期の4,030件を僅かに上回った。傾向としては横ばいで推移している。



【工事件数そのものも減少傾向に】
ICT活用工事は上記の結果であったが、工事件数全体では2022年度5,321件と2021年度5,744件と比べ減少傾向にあった。
ICT活用工事の存在感は高まっている傾向であり、2022年度では約78.0%に該当している。



【多角的な切り口でデータを深堀り】
上記のICT活用工事だけでなく、各地方や都道府県別、月別での推移の集計、分析をまとめたレポートが発売中しております。
多角的な切り口で御社の営業や経営の方針をサポートします。


◆下記サイトからご購入・サンプルのご請求いただけます◆

 D-NETお申込みページ https://www.bic-net.jp/lp/

ご購入希望の方は下記リンクのフォーム(ページ最下部)の
「ご要望等 」 の箇所にご希望のレポートを記入して下さい。
例:サンプル希望
例:購入希望-2022年度総括



【納品形式】
ご料金お振込みいただき、弊社にて確認後、PDFデータをメールにて納品いたします


【料金】
各20,000円(税抜き)
※既刊上期版、総括版と半期毎に発行します。継続して購読いただくとICTのリアルな動向を知ることができます。
2022年度上期版、2021年度総括版、2021年度上期版、2020年度総括版、2020年度上期版、2019年度総括版。


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『2022年度総括ICT活用工事最新動向セミナー』


2022年度の土木工事、ICT活用工事を「土木工事入札落札情報D-NET」のデータから集計・分析します。
23年度から始まるBIM/CIM原則化にも関わる情報も公開!
ICT工事に関心のある方はもちろん、初めて工事入札情報に触れる方、工事入札情報を効率的に運用したい方も必見です。
参加者の音声・お顔は載りません、お気軽にテレワークの合間などにちょっと覗いてみてください。

下記登録サイトで必要事項の登録お願い致します
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こんな方におすすめです!
 ・i-Construction、ICT活用に興味がある方
 ・2021年度の土木工事情報を知りたい方
 ・i-Construction、ICTのマーケットに参入したい方
 ・初めて建設業界向け商品、サービスに参入する
 ・土木工事データを活用し営業効率を上げたい



■集計は弊社の全国土木工事情報「D-NET」から
https://www.bic-net.jp/d-net/



■開催日時
2023年5月18日(木)16:00~16:45
2023年5月25日(木)16:00~16:45
2023年6月 1日(木)16:00~16:45
2023年6月 8日(木)16:00~16:45



■会場
Zoomを使用したウェビナー(オンラインセミナー)※PCやスマホ経由で受講可能
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■参加費
無料(事前登録制)


■参加特典
①セミナー内容資料(※後日メールで配布いたします)


■申込方法
下記登録サイトで必要事項の登録お願い致します。
https://www.bic-net.jp/seminar20230515/


【セミナー内容】

◆2022年度集計工事件数
◆ICT活用工事の推移
◆BIM/CIM工事件数と原則化
◆動向を国交省資料から読み解く
…など



​​​●出典資料について

入札情報整理の時間をゼロに。「全国土木工事情報D-NET」

https://www.bic-net.jp/lp/d-net/#cta-section

国土交通省の入札公告・入札結果情報をエクセル形式で週1回配信。ICT活用工事が一目でわかります。応札業者情報も掲載しているため類似工事や次年度の営業に活用できるデータベースです。

現在は建機レンタル会社様、大手ソフトウェアメーカー様、仮設資材リース会社様にご提供を開始し、測量機器メーカー様や土木資材メーカー様などから引き合いを頂いております。



【データ概要やお値段などの詳細は下記サイトをご覧ください】

 D-NETご紹介ページ https://www.bic-net.jp/lp/d-net/#cta-section



【i-Constructionを解説したページもございます】

『i-Construction(ICT活用工事)の現状とこれから』 

 https://www.bic-net.jp/i-construction_ict/



【ベーシックインフォメーションセンター株式会社について】

 ベーシックインフォメーションセンター株式会社は、1983年に建築分野のマーケティング活動を目的に設立した企業です。マーケティングリサーチからスタートし、現在では、商品開発、営業開発、販売促進活動、新規事業企画など、リサーチに限らずトータルでマーケティング提案が行なえる企業に変革と成長を遂げております。

特に、データベース事業においては、全国建築計画物件情報「KJ-NET」、700m2以下の物件情報「KJ500」、「タワーマンション修繕情報」といった多様なデータベースを構築・配信しており、200社を超える建設関連事業者様にご利用いただいております。



この件に関するお申込み・お問合せ
ベーシックインフォメーションセンター株式会社
データサービスグループ
TEL:03-3864-6351 FAX:03-3865-2007
〒101-0032 東京都千代田区東神田2-6-2 タカラビル5F
URL(企業サイト):https://www.bic-net.jp/
URL(D-NETご紹介ページ):https://www.bic-net.jp/lp/d-net/#cta-section

登録者:bicnakamura

カテゴリー: プレスリリース配信 タグ: ICT | 国土交通省 | 土木
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